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大阪の不倫・浮気問題に強い離婚相談所

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大阪の不倫・浮気問題に強い離婚相談所
当事務所の約70%が不倫・浮気が原因の離婚相談です。

「離婚弁護士」として各種雑誌・新聞に取り上げられております。

2001.10.18発刊「女性セブン」(小学館発行)

某有名女優の離婚問題の弁護を担当し、女性セブンにて「離婚弁護士」として紹介されております。

2007.6.29発刊「週刊ポスト」(小学館発行)

フライデーにおいて「男の逆転離婚マニュアル」という特集記事の監修をしました。
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離婚相談に来られる方の、約70%が不倫・浮気に関するトラブルです。

当事務所の約70%が不倫・浮気が原因の離婚相談です。

当事務所が不倫・浮気問題に関する離婚問題に強い理由

弁護士歴35年の実績

弁護士歴35年・解決数6,000件超え!の川原弁護士を筆頭に豊富な信頼・実績を持つ弁護士陣

1案件複数人体制

1案件複数人体制により、離婚問題に関するあらゆる問題に柔軟に対応

スピード重視

スピード重視で離婚問題を解決。3ヶ月以内での事件処理が可能。(調停・訴訟によらない場合)

女性のための弁護相談

女性の悩み、気持ちは女性でしかわからない部分もたくさんあります。経験豊富な女性弁護士も所属

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離婚問題を含めた民事事件での解決数は6000件を超えており、様々な離婚問題にも柔軟・迅速に対応

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離婚問題に特化したハイレベルな法律サービスを提供。お客様の高い満足度を得ております。

不倫・浮気による離婚問題の解決方法・流れ

不倫・浮気による離婚問題の解決方法・流れ

解決事例

■ 解決事例①慰謝料

不倫の相手方女性に対し慰謝料請求を行い、無事回収した事例
性 別:女性 年代 夫30代/妻30代
職 業:夫:会社員/妻:主婦
結婚歴:10年
子ども:1人(5歳)

[ 依頼の経緯 ]
旦那が同僚の女性と不倫。離婚も検討しているが、今後どうしたらいいの?

[ 争点 ]
不法行為に基づく損害賠償請求の可否。
不倫相手が同僚なので、将来に向けた解決が可能か否か。

[ 解決のポイント ]
婚姻関係にあるなかで、他人と肉体関係を結ぶことは、民法的に不法行為に該当します。これに基づき、依頼者は、不倫の相手女性に対して、損害賠償請求訴訟を提起することが可能です。今回のケースにおいて、メールに証拠が残っていたことも功を奏し、慰謝料を取ることができました。
不倫相手が同僚である点も考慮し、弁護士から不倫相手に直接連絡を取り、職場の移籍、転職を了承させることにも成功。
目の前の事実に感情的になるのではなく、事実を法律的視点で検討し、適切なタイミングで適切な請求を行うことが可能なのは、数え切れない慰謝料請求事件を解決した私たちだからこそ解決した事例といえます。

■ 解決事例②親権

離婚により、子供の親権が争われた事例
性 別:女性 年代 夫20代/妻20代
職 業:夫:自営業/妻:パート
結婚歴:3年
子ども:1人(2歳)

[ 依頼の経緯]
3年続いた婚姻生活を終わらせる決意をした夫婦。懸念事項は2歳の子供の親権でした。可愛い盛りの我が子の親権だけはどうしても譲れない二人。
そんな折り、旦那が子供を連れて家を出てしまい、困惑した奥様がわらにもすがる思いで来所されました。

[ 争点 ]
親権者はどのように決定されるのか

[ 解決のポイント ]
両親が離婚する場合、どちらか一方を親権者として定める必要があります。話し合いで決まらない場合は、最終的には裁判所が決定することになります。
それぞれの生活環境や、収入事情など、総合考慮して決定することになりますが、一番大事なことは子の福祉、つまり子供にとってのベストな選択です。
二人の愛の結晶として生まれた子供は、どちらにとっても可愛いでしょうが、子供を養育する観点からみて、どちらが親権者としてふさわしいかを決める必要があります。
今回の事例において、確かに収入面では旦那の方が上回っていましたが、旦那の両親が北海道に在住であり、旦那の仕事中、子を長時間保育園に預ける必要があることが判明しました。
一方、奥様は大阪出身で、ご両親もご健勝。奥様のパート給金と、ご両親の年金で、子を養っていくことが可能であると裁判所による認定がされました。
この結果、父親のもとにいた子供は奥様のもとへと帰され、奥様は泣いて喜びました。
旦那にも、面会交流という制度を利用することによって、両親の話し合いで子供に会えることを理解していただけました。

■ 解決事例③財産分与

収入に応じた財産分与を要求されていたが、総合考慮し、半分に分けた事例
性 別:女性 年代 夫30代/妻30代
職 業:夫:会社員/妻:パート
結婚歴:10年
子ども:2人(5歳 3歳)

[ 依頼の経緯 ]
離婚を決めた夫婦。奥様が来所されました。会社員の旦那と、パートである自分とで貯蓄をしていたが、離婚に伴い財産分与を検討したところ、毎月の入金額に差があることから(旦那の三分の一であった。)割合に応じた財産分与を要求されてしまいました。家事や子育てもしていることから納得できないとして相談に来られました。

[ 争点 ]
入金額に応じた財産分与を認めるべきか。

[ 解決のポイント ]
財産分与を決定する場合、婚姻期間、家事・育児だけでなく、共働きの場合は夫婦双方の収入比率などを総合的に考慮に入れて決めることになります。
婚姻生活の中で築き上げた財産は、多くの場合、夫婦双方が様々な役割分担をしながら作ったものですので、「俺が稼いだ金やから、全部俺のものだ!」とは言えないはずです。
しかし、それぞれの貢献度を数字に表すことはできません。
私たちは以上を説明し、旦那とも話し合い、納得してもらうことに成功しました。結論として、貢献度の割合は同じだとして、財産を半分に分けることになりました。
当然ですが、離婚後にも人生は続いていきます。帰り際に奥様がつぶやいた「これでやっとちゃんと再スタートがきれます。」という言葉に、私たちも気持ちが引き締まりました。

親権に関する解決事例はこちら

お客様の声

お客様の声 90%以上の顧客満足度 (但し、当事務所が受任した離婚等事件の事件終了時に、依頼者に記載していいただいたアンケート結果の集計値です。)

 

 

■ K.M 相手方から慰謝料請求を得た案件

お客様の声

■ N.H 裁判の末、親権を得ることができた案件

お客様の声

■ K.T 調停→裁判にいたり、勝訴判決を得た案件

お客様の声

お客様の声の一覧はこちら

費用について

■ 着手金・報酬金

分かりやすい料金体系

依頼内容着手金(税別)成功報酬(税別)
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手方と直接交渉して事件を解決)
20万~経済的利益の16%(上限)
離婚調停
(弁護士が代理人として調停に出席し、事件を解決)
30万~経済的利益の16%(上限)
離婚訴訟
(弁護士が代理人として訴訟に出廷し、事件を解決)
40万~経済的利益の16%(上限)

※経済的利益とは、例えば、相手から1000万円の慰謝料を請求されていたとします。
弁護士に依頼した結果、700万円で和解したとします。
するとあなたは300万円の慰謝料請求が減額できたことになります。
これが経済的利益の額になります。

詳しい料金一覧はこちら

 

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離婚問題を弁護士に相談すべき理由

1.大阪府民の離婚率はどのくらい?

大阪府内でどのくらいの夫婦が離婚しているかご存知ですか?

統計によると、大阪府では2017年の1年間に16,931組の夫婦が離婚しています(2017年人口動態調査 厚生労働省)。平均すると、毎月約1,400組を超える夫婦が離婚していることになります。府内のほとんどの市で、3月の離婚件数が1年で一番多いのが特徴的です。

ちなみに、人口1,000人あたりの比率でみた離婚率は、全国平均が1.70%、大阪府は1.96%です。これは、47都道府県のうち3番目に高い離婚率です。なお、離婚率1位は沖縄県の2.44%、2位は宮崎県の1.97%で、逆に離婚率が最も低いのは新潟県の1.29%です。

いずれにしても、大阪府で毎月1,400組超の夫婦が離婚しているとなると、離婚が決して珍しいことではないとお分かりいただけるかと思います。

2.離婚における弁護士への依頼率はどのくらい?

離婚は、弁護士に依頼しなくても、夫婦だけですることもできます。あえて離婚問題を弁護士に依頼するメリットとしては、ご自身に代わって相手と交渉したり、複雑な慰謝料や財産分与の計算を依頼したり、裁判になった場合に代わりに出廷してもらえるなど多くの点があります。

では、実際にどのくらいの人が離婚の際に弁護士を利用しているのでしょうか。

夫婦関係調整調停事件における代理人弁護士の関与状況(2016年)

2016年に行われた、離婚や夫婦円満調整のための「調停」(当事者間で合意できなかった場合に第三者を入れて話し合う制度)46,496件のうち、弁護士が依頼を受けて代理人になったケースは21,512件で、全体の46.3%に上りました(弁護士白書2017年版)。

同年に、調停で話し合いがまとまらず「裁判(訴訟)」になったケースでは、約1万件の訴訟事件のうち全体の98.1%が弁護士に依頼しています。この数字は離婚に加えて認知なども含む家族関係全般を含む数ではありますが、90%以上が離婚に関する訴訟なので、ほぼすべての離婚訴訟で弁護士に依頼していると言っても過言ではありません。

夫婦関係調整調停事件における代理人弁護士の関与の推移

調停も訴訟も、弁護士に依頼する割合はここ10年で増加しています。特に、調停の段階から弁護士に依頼する割合は、2002年時点の21.5%から倍以上に増加しています。
それだけ、弁護士が身近な存在になっているということがいえるのではないでしょうか。

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3.離婚を考えた際に今すぐすべきことは?

離婚を考えた場合に、すぐに離婚届に判だけ押して渡したり、配偶者を責めるのは得策ではありません。できるだけ有利な条件で離婚をするためには、まずは次の3つのことから始めましょう。

(1)証拠集め

離婚問題で訴訟になった場合、夫・妻ともに一番多い理由は「性格の不一致」ですが、二番目に多いのが「異性関係」、つまり不倫・浮気です(司法統計 平成28年度版)。

ところで、皆さんはどこから「不倫・浮気」と考えますか?キスから不倫、デートから浮気など、人によって様々かと思いますが、裁判になった場合に離婚が認められる「不倫・浮気」は「不貞行為(肉体関係)」のことを指します。

夫婦が納得して離婚するならば、キスが理由でも、証拠がなくても構わないのですが、もし揉めて離婚裁判をする場合には不貞行為の証拠が必要になります。

そこで、配偶者の不倫が疑われ離婚を考えている場合には、不貞行為の証拠を集めることから始めましょう。具体的には、ラブホテルに出入する写真や、肉体関係の存在を示すSNSやメールのやりとりなどです。また、配偶者からDVを受けていたり、生活費を渡してもらえないと言った事情がある場合も、その内容を記録しておくなど証拠化しておくことが大切です。

(2)財産状況の確認

離婚は、夫婦が別れて終わりではありません。離婚をする際には、夫婦が結婚中に築いた財産を分け合ったり(財産分与)、将来年金を受け取る権利を調整したり(年金分割)、多くの場面でお金が絡みます。加えて、離婚の原因が、配偶者の不倫やDVなどにあった場合は、慰謝料の問題が関係してきます。

このようなお金の問題を解決する際には、結婚している今、夫婦にどれだけ財産があるかを把握しておくことが必要です。財産分与で分けあう財産に、夫婦のそれぞれが結婚前から有していた財産は含まれません。しかし、例えば夫が会社員で妻が専業主婦のケースで、夫の収入で購入した不動産や、夫の給与が入金されていた口座の預貯金等は分与の対象になります。

財産の把握を怠ると、本来もらえるはずの財産をもらえないなどの不利益を被る恐れがあるので、離婚を切り出す前に、まずは冷静に夫婦の財産の状況を把握しておきましょう。

(3)離婚後の生活の確保

夫婦に未成年の子どもがいる場合、親権を決めることが離婚の条件になります。

離婚後の子どもの親権を夫婦のどちらが持つかは、「子の福祉」、つまり子どもにとって良い環境になることを第一に検討して決定されます。そのため、子どもの親権を獲得するためには、離婚後にきちんと生活できることが最低条件となります。中でも、「住居」と「収入源」の確保は不可欠の要素と言えるでしょう。

例えば、未成年の子どもがいる夫婦が夫の不倫が原因で離婚する場合でも、離婚後の妻に住む家も仕事もなく、会社員の夫と一緒の方が子どもの生活が安定するようなケースでは、不倫をした夫側に親権が認められることもあるのです。

離婚後のご自身の生活を維持するためにはもちろんですが、特に子どもの親権を取りたい場合には、離婚後の生活を確保するために、市区町村のサポートを調べるなどして準備をしておきましょう。

4.離婚にはどのような方法があるの?

離婚には、次の4つの方法があります。どの方法が一番向いているかは、夫婦の状況によって変わってきます。是非確認してみて下さい。

(1)協議離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚する方法です。相手に会いたくない場合は、弁護士を代理人にたてて代わりに話し合いをしてもらうことも可能です。夫婦関係が既に冷めていたり、特に揉める要素がない場合によく行われ、日本では最も多い離婚の方法です。

話し合いでお互いが納得すれば、離婚の理由は何でも構いませんし、財産の分け方なども自由ですが、未成年の子どもがいる場合は親権者を決めておかないと離婚できません。

夫婦が離婚に合意したら、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。なお、協議離婚する際は、離婚の条件を書類(協議離婚書)に記して署名押印しておくことが、後のトラブル防止のために有効です。

(2)調停離婚

調停離婚とは、話し合いで離婚がまとまらなかった場合に、第三者(調停委員)が話し合いに参加して家庭裁判所で行われる離婚の方法です。日本では、離婚を含む家族の問題は、裁判を起こす前に必ず調停を行うのが決まりです(調停前置主義)。

調停で話し合いがまとまれば、「調停調書」という書面が作成されますが、これは裁判の判決と同じ効力があり、もし財産分与や慰謝料の支払いの約束を相手が守らない場合は、強制執行をすることもできます。強制執行は、相手の財産を差し押さえて養育費を回収する裁判所を利用した手続のことで、給与や預貯金、自営業の場合の売掛債権などのほか、時計や宝石などの貴金属や、土地建物など不動産も対象になります。調停は、離婚自体の話し合いがまとまらない場合はもちろん、離婚に合意はしているけれど条件面で食い違いがあるといったケースでも利用できます。

(3)審判離婚

審判離婚とは、調停でも離婚の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所が行う離婚の方法です。非公開でできること、裁判より手続きが簡単というメリットがありますが、審判に不服があると裁判に移り、二度手間になりうるデメリットがあります。離婚の条件に概ね合意できているけれど、あともう少しまとまらないといったケースで利用されることが多い方法ですが、二度手間のリスクがあるためあまり行われていません。

(4)裁判離婚

裁判離婚とは、調停や審判でも話し合がまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、裁判官に強制的に離婚について判断してもらう方法です。

裁判離婚を行う際には、法律で決められた離婚原因が必要です。具体的には、

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 配偶者の生死が3年以上不明であること
  • 強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

という内容が含まれます。

裁判離婚はご自身でもすることができますが、手続きが複雑だったり、裁判の日は必ず出廷しなければいけないなど負担が大きいため、弁護士に依頼するケースがほとんどです。

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5.離婚後の生活が心配な場合はどうすれば良い?

離婚したいけれど、離婚後の生活が心配で一歩を踏み出せないという方もいらっしゃると思います。ここでは、経済的な悩みがある方が利用できるサポート制度をご紹介したいと思います。

(1)条件を満たせば受けられるサポート

①生活保護

生活保護は、国が定める最低生活費よりも収入が少ない場合に、最低生活費までの差額分が生活保護費として支給される制度です。金額は、住居地や収入・家族構成などによって異なります。また、一定の資産があったり、支援できる家族がいる人等は利用できません。
生活保護の受給を検討する場合は、地域の福祉事務所に相談しましょう。

②生活福祉資金貸付制度

経済的収入が低い人の生活を支援するための融資制度です。低所得者や高齢者世帯、障害者世帯などが対象で、生活再建の費用全般、病気や災害時の臨時支出や生活費、子どもの進学費用など、様々な目的で利用できます。金利が0~3%と低く、目的によっては連帯保証人がいなくても無利子になるなど返済しやすいメリットがありますが、多重債務者など返済見込みがない人は利用できません。

利用を検討する場合は、各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。

(2)子どもがいる人が受けられるサポート

①児童手当

児童手当は、0歳から中学卒業までの子どもの養育者に支給される手当で、子どもの年齢や所得などの条件によって金額が変わります(3歳未満の子は月額1万5千円、小学校終了前は第一・二子が月額1万円、第三子以降は月額1万5千円、中学生は月額1万円など)。また、年収約960万円以上の世帯は月額一律5千円という制限があります。

児童手当の受給を検討する際は、住居地の市区町村で申請をしましょう。

②児童扶養手当・特別児童扶養手当

児童扶養手当は、一人親家庭や、DVによる裁判所の保護命令が出された家庭の子どもに支給される一定額の手当金です。金額は、子どもの人数と収入額によって変わり、子どもが増えるごとに加算されます。子どもに障害がある場合は特別児童扶養手当が、障害の程度が重度の場合は障害児童福祉手当が支給される場合があります。

これらの手当については、住居地の市区町村の各窓口にご相談ください。

③就学援助

就学援助は、経済的な理由で子どもが義務教育中の学校に通うことが難しい場合に、市区町村が子どもの保護者を支援する制度です。生活保護受給世帯や、収入が一定基準以下の場合に、学用品費や給食費などが援助されます。

就学援助については、市区町村の学務課や教育委員会に相談してみましょう。

④ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)

母子家庭・父子家庭で、所得が一定基準以下で、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育する保護者に、医療費(高額療養費および入院時食事療養費を除く)の自己負担分を補助するものです。金額は、住民税の区分が課税か非課税で変わります。

マル親を利用する場合は、市区町村や支援センターの窓口に申請者本人が申請します。

⑤母子及び父子福祉資金貸付金

母子家庭・父子家庭の親が20歳未満の子どもを扶養している場合に、子どもの就学資金や医療を受けるため等のお金を借りられる制度です。生活資金、住宅資金、結婚資金、就学支度資金など12の項目があり、上限金額や返済期限は目的によって変わります。いずれの場合も無利子か低金利で、返済期間も最長10年と長く、有利な条件で融資を受けられます。

母子及び父子福祉資金貸付金は、市区町村の児童福祉所で申請をして下さい。

⑥母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金

20歳未満の子どもを扶養していて、児童扶養手当を受給するなどしている母子家庭・父子家庭の親が、適職に就業するために必要とされた教育訓練講座を受けて修了した場合に、上限を20万円として経費の60%が支給される制度です。

この教育訓練給付金を利用したい場合は、市区町村の窓口に相談してみましょう。

(3)女性が利用できるサポート

①女性福祉資金貸付制度

家族を扶養している配偶者がない女性や、収入が一定基準以下で、かつて母子家庭で20歳未満の子を扶養したり、40歳以上で婚姻歴があるなどの条件を満たす女性が、低金利で融資を受けられる制度です。

②母子生活支援施設・母子アパート

母子生活支援施設は、母子家庭で18歳未満の子どもを養育している女性や、事情で離婚届を出せない状況の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。自治体によっては同様の母子アパート制度を設けているところもあります。利用費は納税額によって決まります。

利用を検討する場合は、住所地の福祉事務所にお問い合わせください。

この他にも、住居に困る母子家庭・父子家庭が優遇的に公営住宅に入居できたり、ホームヘルパーを利用したり、税金や公共料金の優遇措置を受けられるなど様々な支援制度が用意されています。離婚後の生活が不安な場合は、住んでいる地域の市区町村役場に、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

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6.浮気・不倫の確たる証拠がない場合はどうするの?

浮気・不倫の確たる証拠がない場合でも、夫婦や不倫相手との話し合いで不倫慰謝料を払うなら問題はありません。しかし当事者同士の話し合いで解決できず、裁判で慰謝料請求を認めてもらうには、不貞行為があったことの証拠が必要なのが原則です。

浮気・不倫や証拠になるものにはいくつかありますが、ここでは話し合いがまとまらないケースを想定して、裁判で証拠として認められやすいもの、逆に認められにくい証拠を紹介します。

(1)裁判で有利になる証拠

「不貞行為があった」ことが明白な証拠が、裁判では有利になります。具体的には次のようなものがあります。

①写真

浮気・不倫の証拠で最も有力なのが写真や動画です。性行為の様子や、ラブホテルに出入りするところを写した写真や動画などがあります。

②SNS・メール

LINEなどのSNSやメールで、肉体関係を認める内容や、肉体関係があることを示すような内容は、不貞行為があったことを示す証拠となります。そのような画面をみたら、写真に収めておくなどするとよいでしょう。

③録音

不貞行為があったとわかるような電話や室内のやり取りを録音したものは裁判でも証拠として認められます。

④探偵の調査報告

探偵に依頼して作成してもらった不倫の調査報告書には、不貞行為を示す写真や不倫相手の情報などがまとめてあるので、裁判でも有力な証拠となり得ます。

⑤領収書

ラブホテルの領収書などは、不貞行為があったことを示すものとして証拠になります。

(2)裁判で有利にならない証拠

裁判で認められにくいのは、「不貞行為の存在を推測しにくい証拠」や「加工できる証拠」です。具体的には次のような証拠に注意してください。

①肉体関係について書かれていないメール・SNS

LINEやメールのやり取りが日常会話だったり、プラトニックな恋愛に関するもの、デートでも食事の御礼などの場合は、不倫の証拠になりません。

②デジタル加工された写真

最近はデジカメで撮った写真が主流ですが、加工されやすいという難点があります。加工していないことを示すように撮影日時の履歴を残すなどしておきましょう。

③不貞行為にかかわらない写真

ラブホテルに出入りする写真は不倫の証拠になりますが、仕事で利用しうるシティホテルなどに出入りする写真では証拠として不十分です。同様に、抱き合ったりキスをしている写真、一緒に食事をしている写真も、それだけでは不十分ですが、その他の証拠と一緒に示すことで、不貞行為があったことを示す証拠として認められやすくなります。

④領収書の発行元

ラブホテル以外のホテルの領収書は、上記のように不倫の証拠としては不十分です。また、レストランやプレゼントと思われる購入品の領収書なども、不倫自体の証拠としては不十分ですが、他の証拠と一緒に示すことで不倫の証拠になったり、慰謝料を増額する交渉に利用できる場合もあるので保存しておきましょう。

⑤通話履歴だけのもの

不貞行為を示す会話の内容が記載されないので、通話履歴は不倫の証拠になりません。しかし、他の証拠と一緒に示すことで不倫の事実や期間を示す証拠として有利に使えることがあります。

⑥違法に集めた証拠

これら以外にも、法律に違反して集めた証拠は裁判で証拠として認められません。例えば、暴力を振るって相手にスマホを出させるような行為は絶対に認められません。また、メールやSNSを盗み見たり、データを一括ダウンロードするような行為も、プライバシーを侵害するものとして証拠として認められなかった裁判例があります。

7.離婚問題を弁護士に依頼するメリットとデメリット

離婚問題を弁護士に依頼するかどうかお悩みの方は、依頼することでどのようなメリットとデメリットがあるのかが気になる方が多いと思います。それぞれ具体的にご紹介します。

(1)離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚問題は、当事者の話し合いだけでも解決することができますし、裁判にまで発展した場合でも自身で出廷して争うこともできます。それでも離婚問題を弁護士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

  • 財産分与や年金分割など、専門的な相談や手続きを任せられる
  • 相手に会いたくない場合に代理人として交渉してもらえる
  • 親権の獲得や養育費の支払など、離婚後の対応についても任せられる
  • 確実に慰謝料を払ってもらえるような書面を作成してもらえる
  • 話し合いでまとまらない場合の裁判所への手続きなどを任せられる
  • 離婚裁判になった場合は代わりに出廷してもらえるので会社を休まなくてよい

(2)離婚問題を弁護士に依頼するデメリット

離婚問題を弁護士に依頼する際のデメリットとして最も気になるのは、費用の点ではないでしょうか。ここでは、弁護士費用の目安について説明します。

①法律相談料

離婚問題を弁護士に依頼する前に、法律相談でその弁護士に任せるかどうかを決めるのが通常です。弁護士相談では「法律相談料」が生じるのが通常で、30分5,000円+税が目安です。無料の法律相談に対応している弁護士もいるので、まずはお問い合わせください。

②着手金

着手金とは、弁護士に弁護活動を依頼する際に支払うお金のことです。離婚問題の結果の善し悪しに関わらず発生し、思い通りの結果にならなかったとしても原則返金されません。着手金の目安は、夫婦の状況によっても変わり、調停などの書類作成だけのケースでは10~20万円程度、最も高額になる裁判離婚をするようなケースでは、概ね40万円程度が目安となるようです。

③報酬金

報酬金とは、離婚問題が解決した際に支払うお金のことです。いわゆる成功報酬で、結果によって金額が変わり、目安も弁護士や法律事務所によってさまざまです。大まかなところでは、経済的利益を基準にする弁護士の場合は増額した慰謝料額などの2割、結果を基準にする弁護士の場合は裁判離婚で勝った場合が40万円程度というケースが多いようです。

④日当

日当とは、弁護士が裁判所や示談に出向いた場合に生じる費用です。1日幾らと決めている弁護士もいれば、タイムチャージ制の弁護士もいます。離婚問題が長引くと日当も高額になるので、依頼する場合は日当の算出方法も弁護士に聞いておきましょう。

⑤実費

実費とは、実際にかかった費用のことです。郵便料金、内容証明郵便代、交通費などが含まれます。

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8.離婚問題を弁護士に依頼した後の流れ

離婚を弁護士に依頼した場合、どのように手続きが進むか心配な方もいると思います。ここでは状況別の流れを説明します。下記は簡単な流れです。

離婚問題における弁護士相談の流れ

「不倫・浮気による離婚問題の解決方法・流れ」の項目で解説しておりますが、ここではもう少しざっくりとした流れを解説します。

(1)相談

離婚を弁護士に依頼したいと思ったら、まずは離婚問題を扱っている弁護士や法律事務所で法律相談をしましょう。相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。その弁護士が離婚問題に詳しいか、安心して任せられるか見極めて、信頼できると思ったら依頼するとよいでしょう。

(2)依頼段階

弁護士に離婚問題を依頼する際は「委任契約」を結びます。その際に、弁護士費用はどのくらいになりそうか、今後の方針をどうするかなどを確認しておきましょう。なお、依頼をした段階で、最初の着手金を弁護士に払うのが通常です。

(3)弁護活動段階

①協議離婚

夫婦が離婚について話し合っている状況では、財産分与の分け方、慰謝料が発生する場合の妥当な慰謝料金額、子どもがいる場合の親権の獲得の仕方など、離婚全般に向けて専門的な見解のアドバイスを受けることができます。また、不倫をした配偶者や不倫相手との示談書や、養育費の支払についての合意書、離婚についての合意書の作成を依頼することで、後々のトラブルの蒸し返しを防ぐことも可能です。さらに、話し合いの段階で相手に会いたくない場合には、代理人として代わりに交渉してもらうこともできます。

②調停離婚・裁判離婚

話し合いがまとまらない場合は、裁判所で第三者を加えた調停・審判・裁判に移行しますが、弁護士に依頼すれば、そういった手続きを代わりにしてもらうことができます。弁護士に依頼すれば、書類の提出など裁判所でのやり取りを全て任せることができますし、調停や裁判の日にも代わりに出廷してもらえます。仕事を休まずに済み、煩雑な手続きに苦労しなくて済むのは大きなメリットと言えるでしょう。

(4)解決

離婚問題が解決したら、今後の生活が問題なく遅れるように、相手とかわした書面に不備がないかどうかや、役所での手続きのサポートを受けることができます。当初の契約内容に従って、弁護活動に要した実費・日当や、報酬金を支払い、弁護士への依頼は終了します。

9.浮気や不倫を要因とした慰謝料の相場はどのくらい?

不倫の慰謝料は、夫婦や不倫相手との間で合意すれば何円でも構いませんし、ケースバイケースで決まるのが実情です。ただ、浮気や不倫に関する実務や過去の裁判例では、状況に応じて一定の目安があります。

  • 浮気・不倫で離婚や別居をしないケース:数10万円から100万円程度
  • 浮気・不倫が原因で別居したケース:100万円から200万円程度
  • 浮気・不倫が原因で離婚したケース:100万円から300万円程度

実際の不倫慰謝料を算定する際は、別居や離婚だけでなく、結婚期間の長さや子どもの有無といった夫婦の事情、不倫の程度などの事情によっても変わってきます。慰謝料を左右する事情としては次のようなものがあります。

(1)結婚期間

結婚期間が長いほど慰謝料が高額になり、短ければ少なくなりがちです。結婚期間が慰謝料に影響したケースとしては、結婚15年以上を長期間として慰謝料が増額された裁判があります。逆に、結婚後概ね3年以下の場合には減額される可能性があります。

(2)結婚生活

家庭生活が円満だった場合は、安定した夫婦関係を壊したとして慰謝料が高額になりがちです。反対に、夫婦関係が破綻していた場合には、不貞行為があっても保護する利益がないとして慰謝料が認められないことがあります。

(3)配偶者と不倫相手の年齢

配偶者と不倫相手の年齢差が大きい場合は、年齢が高い方が主導的立場にあったと評価され、慰謝料が高額になりがちです。

(4)不倫の期間

1回の不倫でも慰謝料は発生しますが、期間が長い方が不倫をされた夫や妻に与えた精神的苦痛が大きいと判断されて慰謝料が高額になります。

(5)不倫相手の意図

不倫相手が家庭を壊すつもりで離婚を迫ってきたようなケース、不倫相手が妊娠したようなケースでは、不倫の悪質性が高いとして慰謝料が増額される傾向にあります。

(6)子どもの有無

夫婦に幼い子どもがいる場合は、それだけ安定した家庭に与えたダメージが大きいと判断され、慰謝料が高額になりがちです。

(7)反省の程度

不倫が明らかなのに、不倫を認めず関係を継続する場合は、不倫をされた妻や夫に与える精神的苦痛が大きいとして慰謝料が高額になります。逆に、不倫関係を断ち、謝罪したような場合は慰謝料が減額されることもあります。

(8)再度の不倫

以前不倫し二度としないと約束したのに浮気をした場合は、不倫をされた側に与えるダメージが大きいことから慰謝料が高額になります。

(9)社会的地位

不倫の当事者の収入が多い場合や社会的地位が高い場合、資産を多く保有している等の事情がある場合は、慰謝料も高額になりがちです。

(10)自身の問題

夫婦関係の破たんまでは至らなくても、夫婦関係に不和が合ったり、不倫をされた側が夫婦間の性交渉を拒んでいたなどの事情や問題があった場合は、慰謝料が減額されることがあります。

(11)社会的制裁

不倫の当事者が、不倫が原因で会社を退職しているなど社会的制裁を既に受けている場合は、慰謝料は減額されがちです。

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10.財産分与はどのようにすべき?

財産分与とは、離婚の際に結婚中に築いた財産を分けあうことです。財産分与は、離婚についての夫婦の話し合いや、調停・裁判の際に一緒に決めるのが通常ですが、離婚後でもすることができます。

(1)財産分与の原則と注意点

財産分与の対象になるのは、預貯金、株式、住居などの不動産、自動車などのプラスの財産に加え、住宅ローン、教育ローンといった借金などのマイナスの財産も含まれます。財産分与の分け方としては、別居時の財産の額を基準に、夫婦の財産を2分の1ずつ分けるのが原則です。

ただし、例外的に、夫婦のどちらかの特殊な才能・努力で高収入を得ていたケースでは、分与の割合が変わることがあります。実際の例としては、医師の夫が病院経営で4億円の財産を築いたけれど、妻の貢献度は低いとして妻の財産分与が2千万円とされたケースなどがあります。

(2)借金がある場合の財産分与

財産分与の対象となる夫婦の財産には、借金などマイナスの財産も含まれます。

財産分与では、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残ったプラスの財産を2分の1ずつ分けるのが原則です。ただし、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合(債務超過)は、財産分与の対象としないというのが実務です。債務超過となった借金の残高は、借りた人が(借金の名義人)が返済を続けることになります。

特に夫婦間で多いのがマイホームを購入し、住宅ローンの残高がある場合ですが、この場合は、マイホームの時価と住宅ローン残高を比べます。ローンの方が多いオーバーローンの場合は不動産価値がないと判断されるため、マイホームは財産分与の対象になりません。夫婦のどちらかが住み続ける場合でも、出ていく側にお金を払う必要はありませんし、その他のプラスの財産から住宅ローンの残高を差し引く必要もありません。反対に、マイホーム価値の方が高いアンダーローンの場合は、時価から残高を控除した額の2分の1の金額を、マイホームを取得した側がもう一方に支払うなどの方法を取ります。

このように、離婚しても借金が免除されたり、連帯保証人から外れるといったことはないため、その後のトラブルを防ぐためにも財産と併せて借金やローンの残高もきちんと把握しておく必要があります。ご自身で分らない場合は、不動産鑑定士に調査を依頼したり、返済明細を取り寄せるなどの対応が必要になります。財産分与の調査や手続きは複雑になりがちなので、不明な場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。

11.親権者(親権を得る)になるためにすべきことは?

親権とは、未成年の子どもの世話や教育を行う権利と責任を負い(身上監護権)、子どもの財産を管理し代理人として法律行為をすること(財産管理権)をいいます。結婚中は、父母が共同して親権を行使しますが、離婚する際は、親権者をどちらかに決めることが離婚の条件になります。

親権者は、まず夫婦の話し合いによって決めますが、決まらない場合は調停や裁判で決められます。その際は、裁判所から派遣された調査官が、自宅や学校を訪問したり、子どもからヒアリングした内容に加え、「子の利益」を考慮して親権者が決められます。

子の利益」は、

  • 継続性の原則:子どもの生活環境をできるだけ変えないこと
  • 兄弟姉妹不分離の原則:兄弟姉妹がいる場合はできるだけ一緒に生活すること
  • 母親優先の原則:子どもの年齢が低い場合は母親を優先すること
  • 子どもの意思の尊重の原則:特に子どもが15歳以上の場合はその意思を重視すること

という4つの原則をもとに、親の意欲や収入などの状況や生活環境、子どもと親の関係などを踏まえて検討されます。

この条件を満たし、より子どもの成長にとってプラスになると判断された場合は、不倫をした有責配偶者側に親権が認められる場合もあるのです。

それだけに、親権を得たい場合は、次の2つをしておくことが何よりも大切です。

  • 離婚後に安定した生活が送れるように仕事(収入源)を確保しておくこと
  • 子どもの生活環境が安定するように住宅を確定させること

特に子どもの年齢が12歳以下の場合は、子育てと生活の安定を両立できることを示すために、託児所の利用の可否や、実家の支援を受けられるかどうか、行政のサービスを利用できるかといったサポート体制を調べておくことが大切です。継続的に子育てができる計画性を示して、親権者になるために交渉することがポイントになります。

12.養育費を確実に得るためにすべきことは?

養育費は8割が不払いになると言われています。養育費を確実に支払ってもらうためには、養育費の取り決めの段階と、もし不払いになった段階の2つに分けて対策を取る必要があります。

(1)養育費の取り決めの段階ですべきこと

養育費は、金額と支払方法を合意して書面にしただけでは、もし支払いが滞った場合に強制的に回収をすることができず、調停や裁判を起こさなければいけません。ただし、次のような「公正証書」などを作成しておくことで、養育費の支払いが滞った場合に、相手の財産を差し押さえて強制的に回収することができます。

①公正証書

夫婦で養育費の合意をしたら、公証役場で合意内容を「公正証書」という書面にしておきます。その際、「支払いが滞ったら強制執行してもかまわない」という、強制執行認諾の情交を入れておくと安心です。

②調停調書

当事者間では養育費の合意ができず、調停を利用した場合には、「調停調書」という書面が作成されます。相手方の支払いが滞った場合には、裁判所が相手に養育費支払いの督促を行い(履行勧告)、これにも相手が応じない場合は、相手の財産を差押えて強制的に養育費を回収できます。なお、裁判になった場合には、判決には強制執行できる効力が備わっているので問題ありません。

(2)養育費の支払が滞った場合にすべきこと

①内容証明郵便を送る

まずは口頭で養育費の支払いを請求し、応じなければ内容証明郵便を送って請求します。内容証明郵便は、誰が、誰に、いつ、どのような内容の手紙を送ったかを郵便局が証明するもので、請求したことの証明になります。

②調停を申し立てる

内容証明を送っても相手が応じず、公正証書などがない場合は、養育費支払いのための調停を申し立てます。調停は、話し合いの一つですが、話し合いがまとまって作成された調停調書には判決と同じ強い効力あります。

③履行勧告・履行命令を出す

養育費の支払いについて、公正証書や調停調書、勝訴判決などがあれば、家庭裁判所に申し立てをして「履行勧告」を出してもらいましょう。それでも相手が応じなければ「履行命令」に移り、一定期間内の支払いを求めます。履行命令に強制力はないものの、正当な理由なく応じない場合は10万円以下の過料になるので、支払いに応じる確率は高まります。

④強制執行をする

このように、離婚しても借金が免除されたり、連帯保証人から外れるといったことはないため、その後のトラブルを防ぐためにも財産と併せて借金やローンの残高もきちんと把握しておく必要があります。ご自身で分らない場合は、不動産鑑定士に調査を依頼したり、返済明細を取り寄せるなどの対応が必要になります。財産分与の調査や手続きは複雑になりがちなので、不明な場合は弁護士に相談してみることをおすすめします。

強制執行をする際は、裁判所が支払義務者の財産や給料を差押えて現金化して取立てますが、給料については「額面収入から税金と社会保険料を引いた1/2」しか差押えできません。

大阪での離婚問題は川原総合法律事務所にご相談ください

離婚の状況は人によってさまざまです。離婚の原因、子どもの有無、財産の状況など、抱えている事情によって、ひとりひとり解決すべき方法は異なります。また、離婚は一生のうちで何度も経験するものではないため、情報が蓄積されてご自身の対応力が上がるものでもありません。
そうした複雑な離婚問題を個人で解決しようとすると、どこかに漏れが生じたり、取るべき対策を取っていなかったりして、問題の解決が長引いたり、余計に問題が複雑化する恐れもあります。

弁護士には、多くの離婚問題を取り扱った経験と、裁判実務の知識と実績があります。離婚問題は専門家である弁護士に依頼した方が最善の解決方法が得られる可能性が高い問題です。離婚問題でお悩みの方は、まずはお気軽に川原総合法律事務所にご相談ください。

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