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離婚の財産分与でもらえるお金

 

離婚するときには「財産分与」を期待している方が多いのではないでしょうか?

実際に財産分与をするとどのくらいのお金をもらえるのか、財産分与の対象や方法を押さえておきましょう。

 

今回は、離婚の財産分与の基本的な仕組みと、どのくらいのお金を受けとることができるのか、財産分与の決め方について、解説します。

 

1.財産分与とは

財産分与とは、離婚時に夫婦の「共有財産」を分け合うことです。

婚姻中、夫婦の財産の一部は共有状態になっていますが、離婚すると共有のままにはしていられないので、財産分与が必要となります。

この財産分与のことを「清算的財産分与」と言います。

 

2.財産分与の対象になるものとならないもの

財産分与の対象になるのは基本的に夫婦の名義の資産ですが、すべての財産が対象になるわけではありません。

以下で、財産分与の対象になるものとならないものを分けて紹介します。

2-1.財産分与の対象になるもの

  • 夫婦が婚姻中に積み立てた財産

現金、預貯金、車、株式、投資信託、生命保険(解約返戻金)、不動産、貴金属、時計、債券など、すべてです。

財産の名義は問わないので、夫の単独名義の預貯金や自宅不動産なども財産分与の対象になりますし、妻のパート代を入金した預貯金も財産分与の対象です。

子ども名義の預貯金でも、中身のお金を出したのが夫婦であれば、財産分与の対象ですし、子どもの学資保険は通常親のどちらかが名義人になっているので財産分与対象になります。

 

2-2.財産分与の対象にならないもの

  • 夫婦のどちらかが独身時代から持っていた財産
  • 夫婦のどちらかが実家から贈与されたり相続したりした財産
  • 夫婦の個人的な借金
  • 法人名義の資産(夫が経営者で法人化しているケースなど)

 

3.財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦が基本的に2分の1ずつです。夫婦間に収入格差がある場合でも妻が専業主婦の場合でも、権利は半分ずつとなります。

ただし夫婦のどちらか一方の収入が著しく高額で、その収入がその当事者の特殊な才能や努力によるものである場合、財産分与の割合が修正されるケースもあります。

 

4.具体的な財産分与の方法

住宅ローンつきの自宅を財産分与するときには、不動産の評価額から住宅ローンの金額を引き、その残額を夫婦で2分の1ずつにします。不動産を夫婦のどちらかが全部取得する場合には、相手方に対してその2分の1の評価額の「現金」を支払うことによって清算します。

生命保険の場合、生命保険会社に「解約返戻金証明書」を発行してもらいます。そして名義人が相手に対し、その金額の半額を支払うことによって清算します。

 

5.財産分与方法の取り決め方

財産分与の法律的なルールは上記の通りですが、当事者が自分達で話し合って決める際には必ずしも上記のルールに従う必要はありません。

妻に全部の財産を分与することも可能ですし、夫の取り分を多めにすることもできます。

また慰謝料代わりに家などのすべての財産を一方に取得させるケースことなども可能です。

 

財産分与するには、基本的に離婚時に夫婦が自分たちで話し合って決めますが、合意ができない場合には家庭裁判所で離婚調停を起こし、それでも決められなければ離婚訴訟によって解決する必要があります。離婚時に財産分与の方法を取り決めなかった場合、離婚後2年間であれば話合いや調停により、財産分与を求めることができます。

 

離婚時の財産分与は離婚後の生活に直結する重大な問題です。不利益を受けないため、お早めに弁護士までご相談下さい。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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