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財産分与で高額を取得するためには

 

離婚に伴う財産分与で高額を取得するためにすべきことはなにかあるのでしょうか。

検討しましょう!

 

1 財産分与とは

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して増やした財産を、

それぞれが財産の増加に貢献した割合に応じて夫婦それぞれの個人財産に分けることをいいます。

法律では、協議離婚した場合、相手方に財産の分与が請求できる(民法768条1項)とされ、

これについて、当事者の協議が整わない場合は、家庭裁判所が協議に代わる処分をすることとし(同条2項)、

この場合には、家庭裁判所は、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」、

分与の可否並びに分与の額及び方法を決めます(同条3項)。

離婚訴訟と同時に財産分与の申立てができます(人事訴訟法32条1項)。

 

(写真はイメージです)

 

2 財産分与の基本的な算定方法

 ・2分の1ルール

最近の実務の考え方では、夫婦共働きの場合はもちろん、

片方が専業主婦(専業主夫)であっても、財産の寄与を同等にみるという流れが主流となっています。

これをいわゆる2分の1ルールということがあります。

したがって、専業主婦(専業主夫)であるからといって、悲観することはありません。

 

3 財産分与の対象となる財産

 (1) 特有財産の除外

特有財産とは、夫婦が協力して取得した財産以外の財産をいいます。

特有財産の典型例は、婚姻前から有していた財産や、婚姻後に取得したものであっても親族等から贈与を受け、

又は相続した財産などです。特有財産は財産分与の対象とはなりません。

 (2) 第三者名義の財産

離婚当事者が経営する法人の資産は基本的には財産分与の対象とはなりませんが、

会社の財産が実質的には個人資産と同視できる場合には財産分与の対象となります。

子供名義の預貯金については、子供自身が小遣いやアルバイト代を貯めたような場合は子供自身の財産となりますから、

財産分与の対象外となります。しかし、子供名義の預貯金であっても実質的には親が貯めたものといえる場合、財産分与の対象となります。

 (3) 退職金

退職金についても財産分与の対象となりますが、退職年齢に達していないなど、

退職金が支払われない場合は、算定方法が難しく、見解が別れています。

 

4 財産分与を有利に進めるためには

どのような方法で財産分与をするにせよ、財産分与の対象となる財産を明らかにし、

それを前提として分配することになります。

したがって、より多くの分与財産を獲得するためには、より多くの分与対象財産を見つけ出す必要があります。

 

収集すべき証拠の具体例としては、以下のものがあげられます。

 

 ・ 不動産・・・評価書、査定書

 

 ・ 預貯金・・・通帳又はその写し

 

 ・ 生命保険・・・契約書等の関係書類

 

 ・ 株式その他の有価証券・・・証券口座の明細

 

仮に、預貯金などを相手が開示してくれない場合には、

弁護士に依頼して「弁護士会照会制度」を利用することによって相手の預貯金を調査することができる可能性があります。

証拠収集のポイントは財産分与は離婚が決定的になる前に調べておくことです。

離婚が決定的になってから財産分与の準備をはじめると、

すでに相手方が財産を処分したり場所を変えたりして隠し、見つけられない可能性が高くなるからです。

では、財産分与を有利に進めるために、財産分与対象財産であって、

自分だけがその存在を知っていて相手方は知らないものがある場合に、それを隠すことは許されるのでしょうか?

結論から言うと、法律上そのような隠匿行為が禁止はされていません。

しかし、そのような行為を調停や裁判の中で行い、万が一明るみに出た場合、

判断者である調停員や裁判官の心証を著しく悪くし、こちらの言い分などを聞き入れてもらいにくくなるという事実上の制裁があり得ますので、注意が必要です。

 

早めの弁護士へのご相談をオススメします。

 

弁護士川原俊明

「みなさまのご相談を心よりお待ちしております。」

 


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