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離婚調停が不成立になった場合の流れ

はじめに

夫婦のどちらかが離婚したくなった場合、

または、夫婦間で離婚する意思は固まっているが条件で揉めている場合等、

どのような手続を踏むことになるのかについて、今回はご説明します。

今回は特に、調停がまとまらなかった場合や、当事者双方の意思が合致しなかった場合を中心に

検討してみたいと思います。

 

(写真はイメージです)

 

調停前置主義

まず、当事者間の話し合いで、離婚とその条件について、折り合えた場合、市役所に離婚届さえ提出すれば、離婚することが可能です。

これを協議離婚と言います。離婚協議書を作るかどうかについては、

原則として自由ですが、将来の紛争を予防するためにも作ることをおすすめします。

では、話し合いでも決着が付かなかった場合は、どうすればよいのでしょうか?

離婚は、身上に関わることですので、調停前置主義といって、

まずは裁判所で当事者同士の話し合いを行いましょうということが、法律で決まっています。

そのため、協議離婚ができなかったからといって、すぐに裁判を起こせるというわけではないのです。

まずは、調停で離婚するかどうか、離婚するとしてもその条件をどうするかを話し合うことになります。

 

調停について

ここで、調停について、少しご説明します。

調停は、調停委員2名(男女1名ずつ)と調停官(裁判官が担っており、調停には出席しませんが、

調停成立・不成立の場面や、法律的な説明が必要な場面等に出席されます。)の3名で進められます。

調停委員は、中立な立場で、当事者の合意形成に向けて、助言等を行います。

裁判とは異なり、調停委員や調停官は合意を促すだけで、当事者を強制することはできません。

 

調停でまとまならなかった場合

このような調停でもまとまらなかった場合、どうすれば良いでしょうか。

例えば、離婚だけ先に行い、条件は後で話し合うか、

審判(養育費や財産分与だけ決めたい場合)で決着することもできます。

もっとも、親権については、後で決めようということはできませんので、

親権が決まらない場合は、協議離婚や調停離婚することはできません。

また、離婚だけ先にしようとなる場合は少なく、多くの場合は、次の段階、つまり、条件も含めて裁判で争うことになります。

もっとも、必ずしも裁判を起こさなければならないわけではありません。

例えば、数年別居を続けて、再度、離婚調停を行うことも考えられます。

以上ご説明させていただきました通り、

どの方法をとれば良いのかは、どういう理由で離婚したいのかによって

全く違ってくることがご理解いただけたかと思います。

どのタイミングで、どの方法をとるのかについて、詳しくは弁護士にお問合せください。

 

弁護士川原俊明

「調停でお困りの際は、いつでも私にご相談ください。」


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