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離婚の種類と流れについて

はじめに

今回は、離婚を検討された場合の法的な流れについて説明させていただきます。

離婚を決める際には3つの方法が法的に認められています。

 

 

離婚決定の手段

まずそもそも、離婚を決める際の方法としては、3種類あります。

 

①協議

②調停

③裁判

 

の3つであり、解決するまで、この順番で進みます。 

協議離婚

①協議は、裁判所の関与無く、当事者だけで決めるものです。

離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。弁護士が入っても、裁判所が関与しなければ協議に該当します。

メリットは、早期に解決できる、平穏に終わる、費用が安いことにあります。

ただし、当事者間での争いが大きい場合には、協議だとかえって話が進まなかったり、紛争がより悪化したりします。

また、当事者間だけで決めただけだと、離婚協議書を作成しても強制執行力はありません。

つまり、養育費の支払いが停まるなど、いざ、という時にも差押えなどができないことになります。

強制執行力を付与しようと思えば、別途、公正証書を作成する必要があります。

調停離婚

②調停は、家庭裁判所が間に入り、当事者間の離婚の手助けをするものです。

あくまで当事者間の話し合いが基本なので、調停を成立させるためには各自の合意が必要です。

メリットは、間に家庭裁判所が入りますので、基本的に決まったことに強制力があること、そして、少しずつでも着実に進みやすいということです。

協議で、なかなか話がまとまらないという方は、調停を申し立てることになります。調停の期間は、事案によりますが、6か月から1年くらいでしょうか。

裁判離婚

③裁判は、調停でも決まらなかった場合の最終段階です。

上記のとおり、調停は当事者の合意がないと成立しません。

そのため、合意ができないと最後は裁判官が判断することになります。

裁判期間は、1年から1年6か月といったところでしょうか。

親権で争いがあったり、夫婦の財産が数千万円となると期間は長くなります。

①協議、②調停、③裁判のどこで弁護士をいれるべきかは事案によりますが、概ねの目安を言えば、

②調停は入れた方が良い場合が多く、③裁判を弁護士なし行う事は困難かと思います。

いずれの場面でも、ご自身の法的な主張とそれを裏付ける証拠を提出する必要があるからです。

また、①協議段階から、少なくとも弁護士への相談はしておいた方が良いでしょう。

ご自身で協議を進めるとしても、相場やご自身の主張の合理性等を把握しておかないと、

作成された離婚協議書が不利となったり、無駄な交渉時間を費やすことがままあるためです。

 

 

以上のように、一口に「離婚」と申しましても、3種類あることをご理解いただけたかと思います。

一つ確実なこととして、①、②、③のどの段階でも弁護士の介入によるメリットが大きいということです。

弁護士費用が発生するというデメリットはもちろんございますが、

それ以上に、長引く紛争を解決するという、根本的な解決が可能となります。

 

離婚でお悩みの方は、まず無料相談をご利用いただき、お気軽にご相談ください。

 

弁護士川原俊明

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