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協議離婚の取り決め

 

日本で夫婦が離婚するとき場合、ほとんどは「協議離婚」です。

協議離婚するときには、離婚だけではなくさまざまな「離婚条件」も取り決めておくべきです。また、協議離婚を進める方法についても確認しておきましょう。

今回は、協議離婚の際に取り決めておくべきことと進め方について、解説します。

 

(写真はイメージです)

 

1.協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦が自分達で話合い、離婚に合意することによって離婚する方法です。

協議離婚は、基本的に市町村役場に「離婚届」を提出するだけで成立します。

未成年の子供がいる場合には夫婦のどちらが親権者となるかを決めなければなりませんが、それ以外の離婚条件について取り決める必要はありません。

ただし、夫婦のどちらも離婚の意思を持っていないと離婚できないので、相手が離婚に応じない場合には協議離婚できません。

 

2.協議離婚で決めておくべきこと

協議離婚の際、親権者以外の諸条件を取り決めておかないと、離婚後にトラブルが発生するリスクが高まります。たとえば養育費を決めていなければ、離婚後に家庭裁判所で「養育費調停」を申し立てられる可能性がありますし、離婚時に財産分与の取り決めをしていなければ、離婚後に「財産分与調停」をされる可能性があります。離婚後の慰謝料請求も可能です。

 

そこで協議離婚時には、以下のような離婚条件を取り決めておきましょう。

  • 親権者

未成年の子供がいたら、必ず親権者を決定する必要があります。

  • 養育費

未成年の子供がいる場合、離婚後、親権者にならなかった方の親が親権者へと養育費を支払う必要があります。離婚時にその金額や支払い方法、支払い終期などについて取り決めておきましょう。

  • 慰謝料

夫婦のどちらかの有責事由(不倫やDV、生活費不払いなど)によって離婚に至る場合には、有責配偶者から他方へと慰謝料の支払いが必要となります。そこで、慰謝料の金額や支払い方法について決めましょう。

  • 財産分与

夫婦に共有財産があれば、離婚時に分け合う必要があります。こうした財産分与の方法についても決めておくべきです。

  • 年金分割

夫婦のどちらかまたは双方が会社員や公務員などの場合、年金分割が可能です。「合意分割」する場合、離婚時に話し合って合意し、割合などを決めておく必要があります。

  • 面会交流

未成年の子供がいる場合、親権者とならなかった方の親との面会交流についても取り決めをしましょう。

 

3.協議離婚の進め方

協議離婚するためには、基本的に夫婦が直接話合いを行います。

同居したまま話合いをする夫婦も多いですし、同居が厳しい状態であれば別居して話し合いを継続するケースもあります。自分達だけで合意することが困難であれば、弁護士を代理人に立てて交渉を継続することも可能です。

 

話合いにより、双方が「離婚」に納得できて、上記の養育費などの離婚条件についても合意できれば「離婚届」を作成して市町村役場に提出します。

 

離婚届には夫婦双方の署名押印が必要ですが、提出は夫婦の一方だけでも可能です。

夫婦のどちらが提出してもかまいませんが、妻は離婚後の戸籍や姓を決めなければならないので(婚姻時に妻が夫の戸籍に入っている場合)、妻が離婚届を提出してそれらの手続きを同時に行う方が簡便です。

 

協議離婚の際にも、相手と意見が合わずトラブルになるケースが多々あります。お困りの際には、弁護士までご相談下さい。

 


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