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離婚のメリット・デメリット

一般的に「離婚」と聞くと、マイナスのイメージしか思い浮かばない方も多くいらっしゃるかと思います。

確かに、離婚をすれば、生活状況や環境が一変しますので、離婚によって生活が苦しくなったり、子どもと離れ離れになったり、子どもが寂しがったりとマイナス要素も存在します。しかし、価値観の合わない、信用できない相手とともに生活をするストレスから解放されたり、自由な時間が増えたり、とプラスの側面もあります。

今回は離婚のメリット・デメリットについてお話します。

離婚のメリットとは?

平成28年度の司法統計によると離婚調停を申立て動機のうち、約4割の方が「性格の不一致」を挙げています。この他、肉体的・精神的暴力も多く、約3.6割、次いで「異性関係」が約1.5割となっています。

そもそも夫婦は他人であり、性格が違うのは当然といえば当然ですが、夫や妻は単なる同居人ではなく、相手の人生を背負い込み、相手の生き方や価値観に引きずられ、いやおうなしに影響を受けることになります。そのため、性格が合わない相手との生活はときに大きな苦痛となり、自分の人生を取り戻したい、自由に生きたいと強い感情が芽生え、気づけば引き返すことのできないところまできてしまうのです。

また、婚姻生活は閉ざされた空間で営まれるので、日常的に繰り返される肉体的な暴力、暴言や無視といった精神的虐待は、虐待の被害者を、極限状態にまで追い詰めることにもなります。たしかに、離婚にはお金の問題や子どもの問題、住まいの問題など様々な問題が山積みされることになりますが、性格の合わない相手や、暴力的な相手から身を引き離すことで、ストレスから解放され、自分らしさを取り戻す重要な契機となります。

また自由に使える時間が増えることも離婚のメリットの一つといえます。

結婚生活をしている間は、多くの時間が相手のための家事に割かれていたり、相手に気兼ねして、やりたいことも我慢してきた方もいることでしょう。

離婚をすることで、そのような制約がなくなり、自分を見つめなおし、やりたかったことをチャレンジするために時間が使えるのも離婚の利点です。

離婚のデメリットとは?

ストレスから解放され、自由に使える時間が増えるといったメリットがある一方、離婚をすれば少なからず生活に変化が生じます。専業主婦だった方が離婚をすれば、これまでのような生活レベルを維持することは難しくなりますし、子どもがいるご家庭では、離婚によって子どもが寂しい思いをしたり、あるいは最愛の子から引き離されるかもしれません。さらに、離婚が泥沼化すれば、離婚までに時間や費用がかかるなどの弊害も生ずる可能性があります。

(1)生活が苦しくなる

専業主婦(主夫)の方や、共働きであっても相手よりも収入が低かった場合は、離婚前よりも生活水準が低くなってしまう可能性があります。

そのため、とくに専業主婦(主夫)の方の場合は、何かしらの仕事を見つけなければ生活が成り立たなくなりますので、離婚前から、仕事探しを含めた離婚後の生活設計をきっちり立てておく必要があります。

(2)子どもに寂しい思いをさせる

夫婦は離婚をすれば他人になりますが、子どもにとっては親が離婚をしようと親であることに変わりはありません。そのため一方の親と離れ離れになることで、子どもは少なからず寂しい思いをすることになります。また子どもが未成年の場合は、離婚によって転校しなければならないケースも少なくなく、子を取り巻く生活環境が大きく変わることで情緒が不安定になる場合もありますので、離婚に際しては子への配慮も必要となります。

(3)親権を奪われる

婚姻期間中は、子は夫婦双方の共同親権に服しますが、離婚に際して共同親権は認められず、夫婦の一方を親権者に定める必要があります。

そのため、離婚によって、夫婦の一方は子に対する親権を奪われることになります。

(4)離婚が成立するまでに時間や費用がかかる

夫婦双方の話し合いで離婚の合意が得られなければ、離婚調停など裁判所を利用した手続きが必要となることで、離婚成立までに時間やお金がかかってしまいます。

①調停に要する時間

調停は、家庭裁判所(調停委員)を介した夫婦双方の話し合いにより離婚の合意へ至る手続きです。そのため、夫婦の一方が頑なに離婚を拒絶している場合や夫婦の一方が家庭裁判所へ出頭してこない場合などは、調停を継続しても無駄ですから、1〜2回程度の話し合いで打ち切られます。

一方、調停を重ねることで離婚の合意に至ることが可能なケースでは、調停は何度でも開かれることになります。調停は1ヶ月に1度程度開かれ、だいたい離婚の合意に至るまでに6ヶ月から1年程度かかることになります。

②離婚裁判に要する時間

離婚調停を申立て、調停の場で話し合いが付かない、相手が出頭しないなど調停が不調となった場合に、離婚裁判を起こすことができます。つまり、離婚裁判を起こすには、まずは離婚調停を申し立てる必要があるのです。これを調停前置主義といいます。

そのため、離婚裁判は離婚調停+離婚裁判と2つの手続きが必要となることから長期化します。

離婚裁判だけに限っていえば、訴えが提起されてから判決または和解により事件が終結するまで、1年から2年程度かかるとされています。

ちなみに裁判所が公表している平成29年1月から12月までの人事訴訟事件の概況によると平均審理期間は12.9ヶ月となっています。

離婚調停から数えると、1年6ヶ月から3年程度かかってしまうことになります。

③離婚調停に要する費用

ご自身で離婚調停を行った場合、裁判所に納める手数料や郵便切手代など数千円程度ですみます。ただ、有利な条件で離婚を進めるには、弁護士へ依頼するのがベストです。この場合、弁護士に支払う費用が多くかかってしまうことになりますが、ご自身で手続きを進めるよりも、多くのお金を相手からもらえる可能性が高くなります。

主な弁護士費用としては下記のものがあります。なお、弁護士報酬は、各事務所ごとに異なりますので、事前に確認するようにしましょう。

相談料

相談時に支払う料金

30分5000円

着手金

離婚調停を依頼した段階で支払う料金

20万〜50万円

成功報酬

離婚調停が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払うもの

着手金と同額+経済的利益の10パーセント程度

この他に、日当や実費(交通費など)がかかります。

④離婚裁判に要する費用

ご自身で裁判を行う場合は、裁判所に支払う手数料(印紙代)と郵便切手代だけですみます。

印紙代は13000円が基本で、これに財産分与を求める場合は1200円、養育費を求める場合は1200円などが付加されます。なお、慰謝料を請求する場合は、請求する慰謝料の額に応じた手数料(例えば100万の場合は1万円、200万円の場合は15000円、300万の場合は2万円)と基本の13000円を比べて多い方の額の手数料を納めることになります(例えば慰謝料100万を請求する場合は13000円、200万の請求なら15000円、300万円なら2万円となります)。

郵便切手代は6000円程度となります。ただし、離婚裁判では準備書面など法的な知識が要求される書面の作成や証拠の収集が必要となることから、ご自身で行うには極めて煩雑で不利益な結果を招来する危険性があります。そのため、弁護士の依頼は必須といえます。

では弁護士に離婚裁判を依頼した場合、どれくらいの費用が必要となるのでしょうか。

相談料

相談時に支払う料金

30分5000円

着手金

離婚裁判を依頼した段階で支払う料金

20万〜50万円

成功報酬

離婚裁判が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払うもの

着手金と同額+経済的利益の10パーセント程度

この他に、日当や実費(交通費など)がかかります。

離婚の前に考えるべきこと・やるべきこと

(1)修復可能性はないかを検討する

離婚をしたいと思い詰めるぐらいあなたが悩んでいても、相手は結婚生活に何の不満もなく生活をしているかもしれません。あなたが離婚を切り出すことで、相手が自分の悪い部分を改め、何とか修復できないか、努力をしてくれるかもしれません。

そのため、離婚前に、なぜ離婚をしたいのか、離婚の理由を洗い出し、それらの事項が

修復可能なものであるかどうかを検討してみることも必要です。

(2)別居など一定の冷却期間を設ける

離婚の結論を出す前に、お互いに離れてみるのも一つの手です。離婚後の生活がどんなものかイメージしやすく、離れてみることで相手のいい面が見えてくることもあり、夫婦関係の修復のきっかけにもなります。

別居によっても、離婚の意思が変わらない場合は、就職活動をしたり、資格の勉強したりするなど離婚後の生活に向けた準備を始めるとよいでしょう。なお、別居していても、夫婦であることに変わりはありませんので、婚姻費用として生活費を相手に請求することもできます。

(3)離婚後の生活に備える

離婚をすれば収支の状況がガラリと変わるので、離婚後の生活に備えて、収支のプランを考えておくと離婚後の生活がスムーズに送れます。

ご自分での計算が難しければ、ファイナンシャルプランナーに依頼することをお勧めします。

(4)有利な条件で離婚できるように証拠を収集する

離婚を決意し、相手に切り出したとしても、相手がそれに応じなければ、裁判所が関わる手続きによって離婚するほかありません。

離婚訴訟になった場合は、法律に定められた要件を満たさなければなりません。そこで、相手がDVやモラハラ、浮気などをしているなどの事情がある場合は、記録に残しておきましょう。

まとめ

離婚というイメージは、世間的にマイナスなイメージを持たれることがあるかもしれません。しかし、世間体を意識するあまり、自分を押さえつけ我慢し続ける人生を送るよりも、一秒でも早く、人生のリスタートを切る方が重要だと私たちは考えています。

確かに、煩雑な手続や、面倒な交渉もあるでしょうが、これらはすべて弁護士を依頼することで解消される問題でもあります。

一番いけないのは、ご自身の心の中で悶々と問題を抱えて生きることです。人生は思いのほか短いもの。悔いのない人生を送れるよう、私たちはご協力を惜しみません。

 

 

 

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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