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離婚の際に準備しておくべきお金について

 

離婚するときには、意外と「お金」がかかります。お金を用意しておかないと離婚協議や調停などで充分な対策ができず、不利になってしまう可能性が高くなります。

今回は離婚の際にどのようなことにお金がかかるのか、またどのくらい準備しておくと良いのか、弁護士が解説します。

 

1.    別居費用

離婚前の話し合いの段階で別居する事例がたくさんありますが、別居すると家を出る側には多額のお金が必要です。

賃貸住宅を借りるなら、大家に敷金や礼金を差し入れて前払いの家賃や仲介手数料も支払わなければなりません。

引越費用や不足する家財道具などを合わせると、50万円くらいはみておいた方が良いでしょう。

 

2.子どもの費用

離婚するとき、あなたが子どもの監護者になったら子どもにかかる費用も考えておかねばなりません。乳幼児ならばミルク代やおむつ代などの雑費がかかりますし、幼稚園や学校に通っていたら、それらの園や学費がかかるでしょう。病気にかかったら病院の費用も必要です。引っ越しをして子どもが転校するなら学校道具を揃えるのにまとまった費用がかかるケースもあります。

 

3.当面の生活費

別居後、すぐに相手から十分な生活費を払ってもらえるとは限りません。しばらくは手持ちの資金で食いつないでいかねばならないケースもあります。また夫との関係が悪化すると、同居していても生活費を渡してくれなくなる事例も見られます。

本格的な離婚話を始める前に、当面の生活費を手元に用意しておくべきです。

 

4.弁護士費用

離婚の際には自分一人では解決できず、弁護士に相談・依頼すべきケースも多々あります。ただ弁護士に協議離婚や調停の代理人を依頼すると、数十万円単位の費用が発生します。弁護士費用を惜しんで中途半端な対応をしてしまうと、不利な条件での離婚になって結局損をしてしまう可能性が高くなるので、弁護士費用も準備しておくべきです。

 

5.離婚の際、どのくらいのお金があると安心か

以上のようなことからすると、本格的な離婚交渉を始める前に、手元に100万円くらいは用意しておきたいところです。

あなた自身が働いている場合には、給料を使わず貯めておきましょう。子どもにかかる費用としては児童手当などを使わずに置いておくのも1つの方法です。

また親などから援助を受けられるなら、遠慮なく頼りましょう。お世話になった分は、後日に返済すれば良いです。

 

6.お金がない場合にはどうしたら良いのか

手元にどうしてもお金がない場合には離婚できないのでしょうか?

そういうわけではありません。世の中には、お金がなくても離婚して思い通りの条件を勝ち取っている方もたくさんいます。

たとえば相手ともめなければ、同居のままお金をかけずに離婚協議を進め、すんなり協議離婚できる可能性もあります。

また弁護士に着手金を分割払いして、報酬金は相手から回収できた財産分与や慰謝料などから支払うことにより、弁護士を付けて有利な条件で離婚できたケースもあります。

生活費についても、相手に婚姻費用を払わせたり生活保護を受けたりして対応できる部分があります。

 

離婚の際、確かにお金があると安心ですのでできるだけ多く手元にお金を貯めておくべきです。ただお金がなくても離婚は可能ですので、諦める必要はありません。お困りの際には弁護士が状況をお伺いして最適な対処方法をアドバイスいたします。お気軽にご相談下さい。

 

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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