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妻が離婚に応じない場合

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配偶者(奥様)が離婚に合意してくれない事例は案件として多いです。

 

女性が離婚に応じない理由は以下の点が考えられます。

 

  • 離婚後の経済的不安
  • 財産分与や養育費設定の煩雑さ
  • 旦那の改心期待

 

特に、最初の「離婚後の経済的不安」が、離婚に応じない理由の中でも群を抜いて多いです。

今回は、こちらの焦点を絞ってお話したいと思います。

 

離婚を拒む理由

一般的に専業主婦の方を中心として、

旦那から定期的に入ってくる給与がなければ、生活費も工面できない、という方が多いようです。

 

また、旦那が現実に、どれくらい貯蓄があるのかも把握されていらっしゃらない方も多く、

感情に任せての離婚を避ける傾向があるように見受けられます。

 

不貞行為が原因の離婚協議につきましても、

ネットでは200万~500万など、大きな数字が踊っていますが、

証拠がなかったり、支払い能力がなかったり(不明であったり)することから、

これをアテにした離婚は難しいと考えても不思議ではありません。

 

仮に証拠が確保され、相手も謝罪している、という万全の状態だとしても、

訴訟提起自体にはお金も手間もかかります。

判決が出るまで時間もかかります。

 

もっと言えば、判決が出たところで、実際に支払いをしてくれるのか、絶対の保証などありません。

 

特に女性が離婚という選択肢を選んだ場合、

当面の生活費の不安が大きなネックとなるでしょう。

小さなお子様がいらっしゃる場合などは特にそうでしょう。

 

実家が裕福で、しかも近くで、という事情がない限り、

離婚による女性側のダメージは計り知れません。

 

弁護士が介入するメリット

私たち弁護士は、そのような女性の味方です。

 

私たちのモットーは、依頼者のための血の通った事件処理を行うことに尽きます。

そのためのスピード感はもとより、女性にとっての優先順位を瞬時に把握し、行動に移します。

 

当面の生活費が不安な方に関しましては、

まずは訴訟についてはペンディング(保留)です。

旦那との交渉を迅速に行い、落としどころを模索します。

 

旦那からしても、調停や訴訟手続は煩雑です。

これらがなしに解決できるのなら、と考えることは不思議ではありません。

もちろん、当面の生活費のみを求めるだけでなく、

中長期的な視線での交渉も同時に行います。

婚姻費用分担請求や、お子さんがいらっしゃる場合には養育費請求を、

土地や建物などを所有されている場合には、財産分与を、という感じです。

 

また、不貞行為が原因である離婚の場合には、

相手方に対する慰謝料請求訴訟(交渉も含む)までも同時並行的に行い、

一秒でも早い全体的な解決を心がけます。

 

短期スパンで考えれば、当面の生活費を工面させ、

長期スパンでは、調停、訴訟も念頭に置いた、きちんとした解決を提案することになります。

この臨機応変な対応や、スピード感、現場思考力などは、弁護士にとって腕の見せ所です。

 

女性がクライアントであった場合、

感情や不安で離婚を拒否するだけでは不十分だということをお伝えします。

そのうえで、私たちだからこそできる解決策を具体的にご提案させていただきます。

確かに、離婚は女性にとって大きなダメージを伴う事件です。

しかし、少なくとも旦那の改心が見込めない場合や、

女性が精神的に参ってしまっている場合、

離婚は次に進む大きなステップとなり得ます。

 

離婚は新しい人生のスタート

離婚することで人生が終わるわけではもちろんありません。

むしろ、輝かしい、新しい人生のスタートなのです。

 

そのためにも、離婚問題でお悩みの場合は、早期に適切な離婚弁護士に事件を相談、依頼することが必要といえるでしょう。

離婚という判断が誤りだったのか、正解だったのか、その答えの一つは、弁護士が鍵と言っても過言ではありません。

 

離婚でお悩みの際には、お気軽にお問合せください。

 

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弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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