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慰謝料請求された場合

男女関係のもつれは、慰謝料請求に発展することがあります。では、どのように対処すべきか理解しているでしょうか?今回は、減額や請求回避などを含めて、確認ポイントを解説します。

慰謝料請求で最初に確認すべきこと

ある日突然、内容証明郵便で慰謝料の請求が届いたら……誰もが多少なりとも慌てると思います。まず理解してほしいのは「慰謝料請求に記載された金額をそのまま支払う必要はない」ということです。請求額はあくまでも相手方の言い分だからです。

一般的には、慰謝料請求が届いたら以下の事を確認します。

1.慰謝料の原因となる行為(不貞行為、不倫、浮気など)に身に覚えがあるかどうか
2.もし身に覚えがあった場合、相手が既婚者であることを知っていたか
3.既婚者であることを知っていた場合、相手の夫婦関係が事実上破たんしていたか
4.自分から進んで相手を誘ったのか、それとも誘われたのか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(写真はイメージです)

何故確認が必要かというと、これらの内容によって請求額が変化するからです。また、確認や事実関係の整理をした結果、慰謝料の請求を回避できることもあります。
それは以下のようなケースです。

既婚者であることを知らなかった

そもそも相手が結婚していることを知らない、知らなかったことについて落ち度がない場合には、故意や過失がないことになります。この場合は、慰謝料の請求が認められません。ただし、単に「知らなかった」と言うだけなら誰にでもできますよね。

ここで重要になるのが「知らなかったことについて、自分に本当に落ち度がなかったか」という点です。少し難しいかもしれませんが、「結婚しているかどうか知ろうとしても、知るすべがなかった」「独身だと認識するような状況だった」ということが大事です。

ただし、これを証明するためにも、証拠や第三者の証言が必要かもしれません。この判断には専門知識が必要なため、弁護士のサポートを受けるべきでしょう。

関係を持った時点で相手の夫婦関係が破たんしていた

相手の夫婦関係が破たんしていれば、そこには法律で保護すべき「夫婦の円満で平穏な生活」は既になかったことになります。
たとえば、相手から「別居中で離婚前提の話し合いをしている」とか「もう長い間まともに口もきいていない」といった情報を頻繁に聞かされていたなら、このケースに該当する可能性は高いでしょう。

時効(3年)が成立している

不倫による慰謝料を請求するためには、「3年以内」がひとつの基準になります。つまり、3年を超える期間、何の連絡もなければ既に消滅時効が成立しており、慰謝料を支払う義務がないのです。ただしこの3年は、次のように「いつからカウントされるか」で分かれます。

・不倫や浮気から生じた精神的な苦痛に対する慰謝料…その事実をしったときから3年間
・不倫や浮気が原因で夫婦関係が破たんし、精神的苦痛を味わったことに対する慰謝料…不倫や浮気が原因で夫婦関係が破たんしたときから3年間
・不倫や浮気が原因で離婚し、精神的苦痛を味わったことに対する慰謝料…離婚した時点から3年間

そもそも肉体関係がない

具体的に肉体関係がなければ、原則として慰謝料を支払う義務はないのです。ただし、頻繁にデートや会食で帰宅が遅くなったり、キスをしてしまったりすると、慰謝料請求の対象になりかねません。特に、これらが原因で夫婦関係が破たんしたり、離婚したりといったケースは注意が必要です。なぜなら、デートや会食が、「夫婦の平穏・円満な共同生活を送る権利」を侵害していると判断されるからです。

自分の意思ではないとき

肉体関係があっても、それが脅迫や強姦、その他何らかの圧力による結果ならば、慰謝料請求の対象にはなりません。そこには自由意志が存在せず、責任がないと判断されるからです。しかし、「断ろうと思えば断れた」と認められる状況ならば、慰謝料請求の対象になり得ます。これも専門家の判断が必要な、難しいケースかもしれません。

慰謝料を減額するにはどうしたらいい?

こういった内容を吟味しても、慰謝料請求の回避が難しい場合は、減額交渉を行うべきです。不倫や浮気による慰謝料は、「100万円から500万円程度」が相場といわれています。平均すれば200万円前後が多いかもしれません。ただし、経済状況や妊娠の有無、不貞行為があった期間などによって変動するため、あくまで参考値です。

自分の資産や収入が少なく、慰謝料を支払えないときは、正直にその旨を伝えて減額の交渉をしましょう。ここで重要なのは「支払う意思はある」という態度を見せることです。

また、反省や謝罪、今後二度と同じことをしないという誓約書を書くことで、減額が認められることもあります。ただし、減額に応じるか否かは相手方次第です。

慰謝料が減額されやすいケース

次のようなケースでは、慰謝料が減額されやすい傾向にあります。

・相手から誘ってきた
・具体的な回数が少なく、期間も短かった
・請求額が相場とはかけ離れていて、高額である

さらに、裁判で慰謝料を争う場合は、答弁書や準備書面を用意し、減額の手続きをとることになります。これには高度な法律の知識が必要で、弁護士のサポートが欠かせません。

慰謝料の請求回避・減額は弁護士に依頼すべき

このように慰謝料は、明確に決まりがあるわけではなく、個別の事情によって金額が変動します。また、請求回避するにも専門家の判断・サポートが必要で、素人が自分一人で交渉するのは難しいかもしれません。

客観的かつ冷静な判断を下せる心強いパートナーとして、弁護士への依頼を検討すべきでしょう。

 


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