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専業主婦の離婚について

1 専業主婦だけど、離婚したい

離婚をしたいと思ったとき、あるいは配偶者から離婚を切り出されたとき、

様々な悩み生じることが往々にしてあります。

悩みのタネとなる大きな二つの要因は、

1つは精神的な面での問題、もう一つは経済的な面での問題にあることが多いです。

そして、とくに専業主婦(主夫)の場合、経済的に配偶者に依存している場合がほとんどですので、離婚となると今後生活をやりくりしていけるのか不安に感じることも無理はありません。

そこで、今回は専業主婦の離婚とお金の問題について焦点をあててみたいと思います。

 

(写真はイメージです)

 

2 離婚をするにあたって掛かる費用は?

  • 調停や裁判に掛かる費用

    調停や裁判を申し立てる場合に、印紙代として数百円~数千円程度の費用が掛かります。調停や裁判が行われる裁判所が遠方になった場合、ご自身の旅費もかかります。

  • 証拠収集に掛かる費用

    ご自身で証拠を収集される場合にはほとんど費用はかからないこともあります。もっとも、たとえば相手方に不貞が疑われる場合に探偵を雇う場合は数十万~百万以上かかることも通常です。

  • 弁護士費用

    離婚が一筋縄では行かない場合や、有利に離婚を進めたい場合、弁護士に依頼する方が多いです。

  • 相手に弁護士がついている場合は、確実に弁護士をつけた方がいいでしょう。

掛かる費用は事務所によって様々ですが、合計で100万以内に収まる場合も多いようです。

 

(写真はイメージです)

 

3 離婚をするに際して決めなければいけないお金のことは?

法律上、親権についてはいずれかに決まらなければ離婚はできませんが、

お金のことは全く決めなくても離婚をすること自体はできます。

もっとも、お金のことをどうするかという問題と、離婚をするか否かというのは、とくに専業主婦にとっては切り離せない問題です。

金銭面での保証がなければ、離婚に踏み切っていいものかどうか判断しかねるでしょう。

そこで、以下では離婚に際して問題となるお金のことについて簡単に解説いたします。

  • 財産分与

財産分与とは、結婚期間中に夫婦の共有財産として築いたものについて、離婚のタイミングでそれぞれの個人資産に分けることをいいます。

仮に専業主婦であったとしても、財産分与として、結婚期間中に夫婦で築いた財産の分配を求めることができます。

また、共働きであっても片方が専業主婦(主夫)であっても、基本的には夫婦の共有の財産を半分ずつ分けます。

もし結婚期間中に夫がかなりの金額を稼いだとしたら、もらえる金額もかなりのものとなるでしょう。

  • 養育費

    夫婦間にお子さんがいる場合、離婚後は、子供を監護しない親は子供を監護する親(基本的には親権者とイコールです)に対して、子供の養育に掛かる費用を分担しなければなりません。

養育費はいくらもらえるのか、相手が払ってくれない場合はどうすればいいのかいいのかなど気になる場合は、専門家である弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

  • 慰謝料

    慰謝料は、相手方に何らかの民法上違法な行為があった場合に請求できます。典型的な例が、不貞やDVです。

慰謝料は、あくまでそのような違法な行為による精神的なダメージに対する慰謝という性質がメインのものなので、

今後の生活が不安だからもっと多額の慰謝料を払ってくれという主張は裁判上認められにくいでしょう。

  • 年金分割

    年金分割とは、ざっくりいうと、結婚してから離婚に至るまでに夫婦間で納めてきた年金を、それぞれ二分の一ずつ払ったということにしましょうという制度です。

  • これについても、専業主婦であると共働きであるとを問わず、2分の1ずつとなるのが原則です。
  •  

4 まとめ

離婚に際しては様々なお金のことが問題となりますが、離婚に踏み切る前にこれらについて目星をつけて、

離婚後、どのようなライフスタイルであればやっていけるかを検討しておくとよいでしょう。

弁護士は、このようなご相談も承っております。

新しいスタートをスムーズに切るためにも、ぜひ無料相談をお気軽にご活用ください。

 

「お気軽にご相談くださいね。」

 


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