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シングルマザーを助ける離婚について

 

第1 お金の問題

未成年者の親権を取って離婚しようと考えるとき、当然、お金の問題が生じます。

ここでは、このような場合に、少しでも経済的にプラスになる手法を考えます。

 

第2 離婚まで

1 仮に別居中でも、生活費は、婚姻費用として原則請求できます。必ず、請求しましょう。夫が支払わない場合には、家庭裁判所に、調停・審判を申し立てて、請求することが可能です。ただし、申立時の前に遡って支払ってもらうことは困難ですので、申立は早期にするべきです。

2 金額は、貴女の収入、夫の収入、子の人数・年齢に基づく算定表が裁判所のホームページにありますので、参考にしましょう。

 

第3 離婚にあたって

以下の取り決めが重要になります。

1 養育費

⑴ 離婚しても、親子の関係は変わりません。親権者にならなかった夫も、子に対する扶養義務を免れず、子の監護養育に必要な費用(養育費)を分担する義務(民法766条)があります。よって、法律上の権利として、請求することができます。夫と子の面会交流の有無は、関係ありません。

⑵ 金額について

貴女の収入、夫の収入、子の人数・年齢に基づく算定表が裁判所のホームページにありますので、参考にしましょう。

また、子の進学時、入院時等多額の費用がかかる場合は、別途協議としておくほうがいいでしょう。

さらに、貴女の収入が減少した場合は、一旦決めた養育費の増額を求めることも可能です。

⑶ 終期について

20歳到達時とする場合が多いですが、大学進学の可能性がある場合には、「大学に進学した場合は、その卒業時」としておきましょう。

⑷ 協議離婚の場合には、執行認諾文言付き公正証書にしておくことをお勧めします。不払いの場合に、素早く強制執行して回収することが可能になります。

 

2 財産分与

⑴ 婚姻期間中、夫婦の協力によって獲得した財産は、名義の如何にかかわらず、基本、折半での清算を請求できます。貴女が専業主婦の場合でも、いわゆる、内助の功から、同様になります。

⑵ 貴女が婚姻前から有していた財産や相続・遺贈で取得した財産は、夫婦の協力によって獲得したとは言えない財産で、分与の対象外ですので、注意しましょう。

⑶ また、以上の清算的財産分与とは別に、扶養的財産分与があります。

これは、離婚をした場合に貴女がたちまち生活に困窮してしまうという事情(病気等)がある場合に,その生計を援助するという扶養目的でなされる財産分与です。一定額を一定期間定期的に支払うという方法が一般的です。

 

3 慰謝料

⑴ 離婚の原因が夫の不法行為(不貞、DV等)にある場合、慰謝料の請求が可能です。200~300万円になるケースが多いです。

⑵ また、夫が正当な理由なく(例:別に愛人を作って、その愛人と結婚したいとして)、貴女に離婚を求める場合、貴女には離婚に応じる義務はありません。慰謝料や解決金という名目で、いわゆる「判つき代」を請求することも可能です。芸能人でなくても数千万というケースもあります。離婚する・しないの選択権は、貴女にありますので、強気に出るべきです。

 

第4 まとめ

婚姻費用を受領しながら、じっくりと腰を据えて、納得のいく条件まで交渉していくことが、重要です。

いつでも私ども弁護士にご相談ください。

 

スタッフ一同「ぜひお気軽にお越しのうえご相談下さいませ」

 


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