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離婚訴訟の流れについて

 

離婚調停をしても合意できない場合、「離婚訴訟」によって問題を解決するしかなくなります。

離婚訴訟は話合いの手続きではなく、裁判所が証拠によって判断をするため、有利な判決を出してもらうためには慎重な対応が必要です。

今回は、離婚訴訟の基本的な知識と流れについて解説します。

 

1.離婚訴訟とは

離婚訴訟は、家庭裁判所に訴えて離婚することや離婚条件を決めてもらう手続きです。

 

離婚を進める際、まずは協議離婚、それが無理なら調停離婚というように手続きを進めますが、これらは「話合い」によって解決しようとするものです。夫婦が合意に至らなければ離婚できません。そこで離婚訴訟を行い、裁判官に「離婚すべきかどうか」や財産分与、慰謝料、親権、養育費などの「離婚条件」を決めてもらう必要があります。

 

また日本では「調停前置主義」が採用されているので、夫婦がいがみ合っていても、いきなり訴訟をすることはできません。調停が不成立になって初めて離婚訴訟を提起できます。

 

2.離婚訴訟の進め方

離婚訴訟では、以下のような流れになります。

2-1.不成立証明書を取得する

離婚調停を行った家庭裁判所とは異なる裁判所で離婚訴訟を行うときには、調停の「不成立証明書」が必要です。離婚調停を行った家庭裁判所に申請して発行してもらいましょう。

2-2.離婚訴訟を申し立てる

離婚訴訟の申立先は、自分または相手の住所地を管轄する家庭裁判所です。調停では「相手の住所地」の家庭裁判所しか利用できませんが、訴訟では「自分の住所地」の裁判所を利用できます。相手に居場所を知られても良いのであれば、自分の住所地の管轄の家庭裁判所で訴訟を申し立てると良いでしょう。

申立時には、以下の書類が必要です。

  • 訴状
  • 戸籍謄本
  • 証拠

訴状は法的な主張内容をまとめた書類で、原告が自分で作成するものです。

また、申立の際には印紙と郵便切手が必要です。印紙の金額は基本的に13000円ですが、慰謝料などを請求するときには、請求金額に応じて費用が加算されます。

郵便切手の金額は、各地の家庭裁判所によって異なりますが、だいたい5000~7000円程度です。

2-3.争点整理

提訴すると、第一回期日が決まり、原告と被告の双方が呼び出されます。被告は事前に「答弁書」を提出していれば、第一回期日に出頭する必要がありません。

期日では、原告や被告が事前に提出していた書類や証拠を確認します。その後、何度か期日を開いて原告と被告それぞれの主張内容や争点を整理していきます。

だいたい月に1回程度期日が開かれますが、弁護士に依頼している場合、本人は裁判所に来る必要がありません。

2-4.尋問

争点整理が終了すると、本人や証人の尋問が行われます。離婚訴訟の場合には、本人2人のみを尋問することが多いです。不貞などが問題となる場合、不貞相手やその他の事情を知る人を証人として呼ぶケースもあります。

 

2-5.判決

尋問が終了すると、判決が出ます。離婚原因があれば離婚判決が出ますし、離婚理由がないと判断されたら離婚請求が棄却されます。

離婚判決が出たら、当事者のもとに「判決書」が送られてきます。双方とも控訴しなければ、判決が確定して離婚できます。

 

離婚訴訟を進めるときには、法的な主張と立証が必要になるので、一般の方には対応が困難ですし、弁護士に依頼する方が有利な条件を勝ち取れます。

調停が決裂して離婚訴訟を検討されているならば、一度弁護士までご相談下さい。


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