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離婚問題を弁護士に相談するタイミング

弁護士は法律の専門家であり、離婚に関する手続きに精通しているだけでなく、離婚条件の適正を判断し、その交渉においていかに有利な条件で離婚を成立させるかについてのノウハウに長けています。「離婚をしたいがどうすればいいかわからない」、あるいは「離婚をするかどうか悩んでいる」、「相手から急に離婚話を切り出された」など、離婚に関する悩みは尽きません。一人で抱え込まず、冷静な立場で適切なアドバイスを行うことができる弁護士に相談することは、精神的負担の軽減だけでなく、経済面においても有意義であるといえます。

また、離婚の話しあいがまとまらず、離婚訴訟を起こす場合でも、弁護士は依頼者に代わって裁判手続きを進めることができますので、離婚に伴うストレスを低減することができます。今回は、依頼者の置かれている状況に応じて弁護士に依頼するメリットと、そのタイミングについて解説します。

揉めていると感じたら、すぐに相談を

離婚は個人的な問題なので、弁護士に依頼することにためらいを感じられる方も多くおられます。しかし、離婚には、財産分与や慰謝料請求など金銭の支払いに関する問題や、親権者の指定や養育費の支払い、面会交渉など子どもに関する問題など、法律の知識が必要な問題もたぶんに含まれており、知識の偏差によって不利な条件で離婚に合意させられることも少なくはありません。

離婚の問題は法律の知識だけでなく、交渉力も必要な問題でもあり、ご自身で手続きを進めるよりも、弁護士に依頼することで、はるかによい条件で離婚を成立させることも可能となるのです。では、どの時点で弁護士に相談すべきでしょうか?人それぞれに抱える問題が違ってきますので、一概にはいえませんが、一つの目安として、「揉めている」と感じたときが、弁護士に相談するタイミングになります。

弁護士は、法律の専門家であり、法律を駆使しながら、条件の適否を判断し、人間関係の調整を図りながら、依頼者に有利な条件で離婚手続きをとり行う役割を担います。そのため、弁護士が介入するには、ある程度の紛争の成熟性は必要となります。そして、この紛争の成熟性を示す一つ指標が「揉めている」という自覚です。

離婚の話し合いに相手が応じない、話をはぐらかす、無茶な要求をしてくるなど、離婚の話しあいがスムーズに進んでいない場合は、遅かれ早かれ、紛争に発展する可能性が非常に高いため、もめてると感じた時点で、弁護士に相談するようにしましょう。離婚の話しあいがもめているケースでは、既に相手方が弁護士を雇っている可能性が高いといえます。とりわけ慰謝料がからむ離婚では、相手が弁護士に相談や依頼をしていると考えて対応した方がよいといえます。

何も知らずにそのまま放置していると、相手のペースに飲み込まれ、交渉上手な弁護士からの電話で、不利な条件で確約を取られてしまったり、場合によっては、合意書を作成されてしまったり、ということも少なくはありません。このような危機的状況から脱出する方法はただ一つ、こちらも同じように、弁護士に相談・依頼し、戦略を立てることです。では弁護士に依頼することのメリットはどこにあるのでしょうか。

離婚の種類からみる弁護士に依頼することのメリット

離婚には大きく協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。下図は離婚成立までのおおまかな流れになっています。

協議離婚の場合

協議離婚は、夫婦双方の話しあいによって離婚の合意にいたる方法ですが、その話しあいにおいては離婚そのものだけでなく、下記のような離婚条件についての取り決めも一緒にしておくことになります。

必ず取り決めなければならない事項

取り決めをしておいた方がよい事項

親権者の決定(未成年の子どもがいる場合)

財産分与

慰謝料

婚姻費用

年金分割

住宅ローンや借金の支払い

養育費

面会交渉など

協議離婚において弁護士に依頼することのメリット

夫婦の話しあいで離婚をする場合、弁護士に依頼する必要性を感じられない方も多いとは思いますが、調停離婚や裁判離婚とは異なり、裁判所という第3者機関が介入しない分、夫婦間の話し合いも感情的になりやすく、なかなか話が前に進みません。また、夫婦双方が合意できれば離婚ができるので、財産分与や養育費の支払いなど離婚条件についてもおろそかになりがちです。

離婚後であっても、財産分与や慰謝料、養育費の請求などはできますが、相手と連絡がとれなくなってしまうなど離婚後に話し合いをもつことは困難な場合がほとんどです。この点、弁護士に依頼すれば、客観的な立場から冷静なアドバイスを受けることができ、また相手との交渉も弁護士に任せることができるので、依頼者に有利な条件で離婚の話し合いを取り持ってもらえます。さらに、弁護士に依頼すれば、合意した離婚条件を適切に書面にまとめてもらうことができ、仮に後日、相手が支払いをしてこなくても、弁護士が作成した書面(離婚協議書)があれば、裁判を起こした後、相手の財産を強制的に差し押さえることもできるので、離婚後の生活の安全性の面からも、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

調停離婚において弁護士に依頼することのメリット

話しあいがまとまらない、話しあうことすらできない場合には、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てることになります。離婚調停では、原則として本人が出廷する必要があるため、弁護士に依頼した場合であっても、出廷そのものを任せることはできませんが、弁護士に依頼すれば、調停の申し立てに必要な書面の作成をすべて一任することができ、また調停に際して有益なアドバイスをうけることができ、調停に同席してもらうこともできます。さらに調停が不成立に終わった場合もあらかじめ想定して準備を進めてもらえるので、離婚調停から離婚裁判へとスムーズに移行することができます。

離婚裁判において弁護士に依頼することのメリット

離婚裁判では、訴状や準備書面、陳述書など高度な法律知識を要する書面の提出が必要不可欠であり、自らの主張を裏付けるために証拠の提出が必須となります。弁護士に依頼すれば、訴状などの書面の作成だけでなく、法律上有効な証拠の収集、および本人に代わって出廷まで、すべて行ってもらえることができます。有効な証拠を集めていても、使用方法や提出方法が間違っていれば、ご自身の言い分を認めてもらえなくなる危険性があります。

また訴状などの書面には、法律上要求される要件にそって記載していく必要がありますが、どうしてもご本人が作成すると感情面での主張が優先し、結果相手の悪口をのべたてるだけにとどまってしまう可能性があります。このような書面では、あなたの言い分を認めてもらうことが難しくなってしまいます。そのため、離婚裁判の際にはほとんどの方が弁護士に依頼しているのが実情です。あなたに有利な条件で離婚を認めてもらうには、弁護士への依頼は必須要件であるといっても過言ではありません。

離婚原因からみる弁護士に依頼することのメリット

相手の浮気や不倫などの不貞行為や、DVを原因とする離婚の場合、慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、慰謝料の請求を行うには、それを立証する「証拠」が必要です。弁護士に依頼すれば、どのような証拠が必要か、集めるべき証拠の種類や内容だけでなく、証拠を収集するにはどうしたらよいかについて具体的かつ適切なアドバイスを受けることができます。相手の不倫や暴力が原因で離婚を決意された方は、相手に離婚を切り出す前に、弁護士に相談するようにしてください。

有利な条件で離婚をするために必要な証拠の収取や、またDVなどの場合は、不用意に離婚を切り出せば、身体に危険が及ぶ可能性があるため、事前の準備が必要となるからです。

相手から離婚を切り出された場合に弁護士に依頼することのメリット

相手から突然離婚を切り出された場合、どうすればよいのでしょうか。相手に離婚の意思があっても、あなたの側に離婚原因がなければ、必ずしも離婚に合意する必要はありません。離婚原因とは、浮気や不倫などの不貞行為、悪意の遺棄(身勝手な別居や生活費の不払い)、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病のほか、DVなど婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合で、これらの事由がない場合は、あなたが離婚に合意しない限り、離婚を成立させることは極めて難しくなります。

ただし、離婚を切り出されたからといって、うかつに別居をしたり、暴力的な行動に出たり、相手をさげすむような言動をすることは決してしてはいけません。その後の対処の仕方によっては、あなたが不利な立場にたたされる危険性があるからです。離婚の話を切り出された場合は、まずは冷静に状況を把握するため、信頼できる第3者へ相談するようにしましょう。弁護士に相談するのも一つの有効な手段です。
現状を把握し、対処の仕方や今後とるべき行動、差し控えるべき行動等についてアドバイスを受けることができます。なお、相手から離婚や金銭の支払いを求める内容証明郵便が届いた、調停申立書が届いた場合は、一刻も早く弁護士に相談するのがベストです。このような状態では相手がすでに弁護士に依頼している可能性が高いといえますので、相手の術中にはまる前に、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

「離婚問題に関して、どのタイミングで弁護士に頼んでいいのかわからない」とお困りの方は、いますぐ当事務所へご相談ください。当事務所では、電話相談自体は受け付けていないものの、弁護士に依頼する必要があるか否かを判断する5分程度の無料相談を行っています。お気軽にお電話ください。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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