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弁護士に相談するタイミング?

いつ弁護士・法律事務所に電話したらいいの?

 

「離婚問題に関して、どのタイミングで弁護士に頼んでいいのかわからない」

 

一概に、弁護士、法律事務所に電話するのは勇気がいることだと理解しています。

 

最近の法律事務所ではありえませんが、(と信じたい)一昔前、

「あなた、そんな理由で法律事務所に電話してきたの!?」などと、

上から目線もいいところで軽くあしらう弁護士もいたことは事実です。

弁護士先生が、法律相談をしてやる、

そんな意識が漫然とあった時代もあったことは認識しています。

その意識は、今ではほとんど払拭されていると思っていますが、

それでもやはり、弁護士や、法律事務所に電話するには少し勇気が必要です。

人によれば、ちょっとでも法律知識を勉強してから、

それを元に弁護士の意見を確認したい、という予習をされて来られる方すらも稀にいらっしゃるのが現状です。

 

確かに、「昨日夫婦喧嘩をしてきました。仲直りするにはどうしたら良いですか?」

など、少し考えると法律問題の種にもなっていない状況で、無料法律相談を申し込むのは、

正直、あまりお勧めはできません。

法律問題でない以上、「がんばって仲直りしてください。」としか言えません。

あくまで、弁護士は、法律を駆使しながら、人間関係の交通整理を行う、という視点から考えますと、

やはり、ある程度の紛争の成熟性は必要となります。

 

ただ、おそらく、この成熟性が一般の方には判断することが難しいことも

ある意味理解しています。

 

せっかくのコラムなので、

あえて断言させていただきます。

 

「揉める」もしくは「揉めている」というご自覚がある方は、

一秒でも早いご相談をお勧めします。

具体的には、弁護士から訴状が届いた状態なら今すぐにでもご来所いただく必要があります。

調停申立書、内容証明が届いた場合も同様です。

では、単に、揉めている相手方から電話があり、金銭を請求された場合は?

この場合も、早くご相談いただく必要があります。

メールの場合は?夜中ならどうするの?など、具体的なお話をすればキリがありませんが、

要するに、離婚、男女問題、特に慰謝料請求案件等に関しましては、早めのご相談が不可欠と言えます。

 

理由としましては、揉めている離婚、男女問題の場合、

既に相手方が弁護士を雇っている可能性が高いです。

(慰謝料問題ではほぼ100%と言えるでしょう。)

そして相手方は、弁護士と話し合い、今後の流れについて、ある程度戦略会議を終えている状態です。

何も知らずに放置していると、相手のペースに合わさざるを得ず、

交渉上手な弁護士からの電話で、妙な確約を取られてしまったり

場合によっては、合意書を作成してしまったり、ということも少なくありません。

相手方の弁護士ももちろん違法な方法などはしない範囲で、

依頼者に有利な状況を作っていくことに躍起になっています。

この危機的状況に対応するためにはただ一つ、

こちらも同じように、一秒も早く弁護士に相談し、戦略を立てる必要性が高いことは

想像に難くないでしょう。

 

じゃんけんやゲームではありませんが、

相手がどのような手段で攻めてくるのか、わかるのが早ければ早い程、

こちらとしての対応を検討する時間的、精神的余裕が生じます。

そのためにも、出来るだけ早くの対応が必要となることがご理解いただけたかと思います。

 

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では冒頭の、

「離婚問題に関して、どのタイミングで弁護士に頼んでいいのかわからない」

という質問に対しましては、

「出来るだけお早めにご相談ください!」

ということになります。

また、当事務所は、電話相談自体は受け付けていないものの、

弁護士に依頼する必要があるか否かを判断する5分程度の無料相談を承っております。
こちらに関しましてもぜひ有効的にご活用いただければと思います。

離婚、男女問題など、法律問題でお悩みの際には、

早めのご相談をお勧め致します。

初回は無料相談も承っております。

 

 

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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