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慰謝料が高額になる場合

高額の慰謝料請求

不貞行為が発覚し、相手方、相手方の弁護士から通知書が届きました。

内容を確認すると、事実を認めざる得ない内容で、

一時の火遊びとはいえ、後悔の念が募りました。

とはいえ、駒を先に進めるしかないと、訴状を確認してたところ、

請求金額が「300万円」となっていました。

 

ネットで調べたり、知り合いに相談してみても、慰謝料の相場は100万円前後と認識していたので、

高額の請求に一瞬うろたえてしまいました。

謝罪の意思として、お支払いすべきとは思うものの、さすがに高額では?

 

そのようなご相談に来られたYさん。

 

一体どのような原因で、高額の慰謝料を請求されてしまうことになったのでしょうか。

 

(写真はイメージです)

 

慰謝料が高額になるケース

一般的に、慰謝料が高額になるケースとしては

以下の場合が考えられます。

 

  • 婚姻期間が長い場合

  • 子どもがいる場合

  • 有責配偶者が高額所得者の場合

  • 有責事項が原因で精神障害が発症した場合

  • 過失(自身に落ち度がない)がない場合

  • 有責事項を認めない場合

 

慰謝料が高額になる一つの価値判断としましては、

有責配偶者の帰責性、つまり、不貞行為を行う背信性が一つの基準となります。

例えば、婚姻して間もなくで、子どもがおらず、

不貞行為の回数もたった一度、かつ低額所得者などである場合は、

額としては高額になりにくい傾向にあります。

(もちろん、個別具体的で、総合的な判断が必要とはなりますので、

弁護士など専門家の意見を聞かずに、

一概に「高額にならない!」と決めつけることは避けるべきです。)

 

それでは次に、高額の慰謝料請求をされた場合、

どのように対応すべきでしょうか。

 

高額の慰謝料を請求された場合の対応

・自身で減額の請求を行う

・弁護士に事件依頼する

 

それぞれに関してご説明させていただきます。

 

自身で減額の請求を行う

メリットとしましては、自分の意思(気持ち)を適格に伝えることができることや、

仮に減額に成功した場合、最も安価で事件解決することが出来ます。

反対に、デメリットとしましては、

そもそも自分の気持ちを伝えることが出来ない(まとめることが出来ない)ことや、

減額に応じてもらえない。

終局的な事件処理が難しい

こと等が考えられます。

 

実際問題としまして、当事務所におかれましても、

ご自身での交渉を希望される方は意外におられます。

しかし、実際に交渉された方で、100%ご自身に都合の良いように

事件が解決した例は「皆無」です。

相手としましても、別に勢いや遊びで請求を行ってきているわけではありません。

本気で、謝罪を求め、その形として金銭を請求されているわけです。

そのような要求に対し「すみません、お金が支払えないので減額してください。」という

要求が容易に通るとは考えにくいというのが現実問題です。

 

また、言葉は悪いですが、あくまで法律に素人同士の合意となります。

そのため、感情論に終始した議論や合意に終わってしまうことから、

法的観点から、適切な条項が抜けていたり、

そのことから、また後日別の形での請求をされたり、という危険がはらんでいます。

その後結局弁護士に事件依頼することになるのですが、

当事者間で合意した契約書も立派な契約書ですので、

条項には拘束されることになります。

そのため、ご相談者の本来の解決が不可能となる場合もなきにしもあらずとなります。

 

弁護士に事件依頼する

弁護士に事件を依頼することのメリットは、

終局的な事件処理手続が可能であることです。

あくまで、法的観点からの終局的な解決を行うことが

弁護士が入るうえでの最低限となります。

 

(写真はイメージです)

 

弁護士が入ることにより、事件の内容について

きちんと整理を行い、

それぞれの思惑、希望を理解したうえで、双方合意できるように交渉を行うことが可能となります。

当然ですが、法的な視点からみて、抜け穴も想定して交渉を行いますので、

その後の紛争の蒸し返しも、基本的には起こりうる可能性は低いといえるでしょう。

 

特に、高額の慰謝料請求を行われた場合、

適切な交渉というものは不可欠であると考えます。

 

減額が必要となる理由

減額を求める根拠を含め、

場合によれば相手の感情、懐事情も考慮した形での解決を模索します。

これらの高度な交渉というものは、弁護士の豊富な経験値が元手となっています。

 

弁護士にご相談ください

高額な慰謝料請求をされた場合には、

まずはご自身でご判断、交渉を行うよりも、

プロの交渉が可能である弁護士にご相談に行かれることをお勧めしています。

 


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