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慰謝料請求を弁護士に依頼する必要はある?

 

1 慰謝料とはどのようなときに発生する?

  • 慰謝料の2つの性質

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことです。

慰謝料は、性質上、以下の二つに分類され、その双方の性質を持つとされています。

 

  • ①離婚原因となる個別の有責行為によって生じた精神的苦痛に対する損害の賠償(離婚原因慰謝料)
  • ②離婚により配偶者の地位を失うことから生じた精神的苦痛に対する損害の賠償(離婚自体慰謝料)

 

なお、近年の傾向として、②の離婚自体慰謝料は、

たとえば婚姻期間が長期にわたり配偶者の地位を維持することへの期待が大きい場合などの例外的な場合を除き、考慮されることは多くありません。

したがって、配偶者が単に離婚を求めてきたというのみでは、原則として慰謝料は発生しません。

 

(写真はイメージです)

 

  • 慰謝料が認められるケースの分類とその金額

  ア 不倫・浮気(不貞行為)

慰謝料の認容額は、不貞行為によってどの程度夫婦関係が破壊されたといえるかによってことなります。

大まかにいうと、不貞行為後も夫婦生活が継続した場合は50~100万円、離婚に至らずも別居状態になった場合は100~200万、離婚に至った場合は200~300万に収まるケースが多いです。

 

  イ 暴力・暴言

暴力の度合いや暴力に至る経緯に加えて、暴力の継続期間、

DVの回数、DVが原因で負った怪我や障害・後遺症の程度などを考慮して増減します。

暴言や暴力で精神病などになれば、それだけ慰謝料は大きくなっていくでしょう。

相場としては50~300万円に収まるものが多いです。

 

  ウ セックスレス(性交渉拒否・性的不能)

事例によって、慰謝料額は50~150万円までと異なります。

 

  エ 悪意の遺棄

近年の裁判所の傾向によると、悪意の遺棄による請求は認められにくい傾向にあります。

もっとも、妻及びその親族に対して嫌がらせの電話や通信を繰り返すという積極的な行為をした事案で、慰謝料500万円を認めた事例があります。

 

2 慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは?

  • 慰謝料増額を望める

離婚と慰謝料は別問題であるため、離婚すれば慰謝料がもらえるものではありません。

しかし、離婚に至る経緯において相手配偶者に法的に責められる事柄があれば慰謝料も併せて請求できます。

この場合、慰謝料は様々な事情を総合的に考慮して金額が出されます。

どのような事情を主張すれば慰謝料が増減するのかを知らないと、

本来ならもっと金額をもらえたはずなのに、主張しなかったために慰謝料が少ししかもらえなかったという可能性があるのです。

弁護士に相談することでそのような損を回避することができます。

 

  • 有利な証拠収集を望める

慰謝料を請求するためには証拠が必要です。

もちろん、いくら請求しようと相手がそれを飲んでくれるのであれば証拠はなくても問題ありません。

もっとも、裁判を行う際には、証拠がなければ請求は認められません。

弁護士に相談し依頼することで、裁判にも使える証拠集めの手助けをしてくれるでしょう。

 

  • 煩わしい手続きから解放される

慰謝料請求を自分でするとなると、相手あるいは相手方弁護士との交渉や有利に離婚するための手立ての調査、

証拠収集などを自分で行わなければなりません。

最近ではネットにも情報が豊富にあるため、ご自身で一通りのことをすることが不可能とはいえないですが、

時間も労力も相当程度かかりますし、お仕事をしながらだといっそう困難となります。

また、付け焼き刃の法律知識で戦うことは決しておすすめできません。

その点、弁護士に頼めば、その後の交渉窓口を担いますので、相手とのやりとりから解放されますし、

法律調査や証拠収集、裁判所への出頭なども弁護士に任せることができます。

 

以上より、慰謝料請求を検討する場合は、

法的な観点からみて、弁護士に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

 

 


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