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慰謝料が払えません

「実は・・・」

 

「2年前、慰謝料請求の裁判を提起されました。

400万円、生活費は月20万ということで双方合意したのですが・・・」

 

ご相談に訪れたF氏。

どうもお顔の色がすぐれません。

「合意自体に何か問題がありましたか?」

川原弁護士の優しい口調に安心したのか、

F氏はその重い口から少しずつ、事情を説明していただけました。

 

2年前、不貞行為に基づく慰謝料請求を提起された際は、

会社も軌道に乗り始め、もはや飛ぶ鳥を落とす勢いで経営をしていたようです。

F氏の懐事情に惹かれたのか、女性からの受けも良く、

もはや順風満帆。

しかし女性に対しては若干だらしないことは自覚していたようで、

奥様をないがしろにしたうえで、

離婚することになったそうです。

 

「しんどいときに支えてくれた元妻なので」と、いさぎよく

慰謝料は相手の言い値で合意しました。

一般的に400万円の慰謝料は高額の部類に属します。(※1)

 

「ただ、離婚してから、経営につまづいてしまったんです。

今は会社も畳まざるを得ない状況で、

とてもじゃないですが、残りの慰謝料を支払うことができません。」

 

毎月支払っていた慰謝料ですが、

自身の生活費も含めると、

経営が傾くことで相当な負担となっている様子です。

 

代理人としての誠意ある活動

 

F氏は、私ども、弁護士法人川原総合法律事務所と「慰謝料減額請求事件」として

委任契約を締結しました。

 

F氏をお見送りした後、早速交渉開始です。

 

まずは、F氏の元奥様(Hさん)に代理人として就任した受任通知を郵送するとともに、

お電話にてご挨拶をさせていただきました。

そのうえで、今の現状をご理解いただきたい旨をお伝えし、早速減額の交渉を行いました。

Hさんとすれば、男らしく不貞行為を行い、男らしく高額の慰謝料を飲み込んだのだから、

支払いに関しても男らしく対応してほしい旨を告げられました。

私どもとしましてもぐうの音も出ない正論で、一瞬反論できなかった程です。

つまり、

Hさんとしましては、一切減額の意思がないことを意味しております。

ただ、こちらとしても、いきなり電話しておいて、減額に応じてくれるとは思っていませんでしたので、

再度時間を置いて、検討を考慮することにしました。

 

(写真はイメージです)

 

熱意をもっての対応

 

毎日のように電話をして、Hさんとお話しました。

Hさんから聞く

・Fさんの利己的な態度

・婚姻時代の差別的な言動(モラハラ)

これらは十分に同情に値しました。

 

しかし、現状の問題として、Fさんの経営自体が傾いている以上、

これ以上の負担を強いることで、会社が完全に消滅してしまえば、

当然ながら、慰謝料、生活費ともに減額どころか、0円になってしまう旨をご説明しました。

 

こちらの必死の訴えが功を奏したのか、Hさんは減額交渉に応じていただくことになりました。

 

当事務所で減額に関する合意書を作成したのですが、

項目(条項)の一つに、「FさんはHさんに対し、婚姻中の態度や言動についても、

改めて謝罪する」という条件をつけました。

 

弁護士として

 

弁護士の仕事は、単に目の前の問題を法律に当てはめて解決することだけではないと考えています。

離婚後も、お二人の人生はまだまだ続いていく以上、

未来のある、その上で双方が納得するような解決方法が求められています。

このような解決は、やはり豊富な経験が大きな元本となっている気がしています。

そして、今回のような、人間関係の交通整理もまた、弁護士の大きな仕事であると感じています。

 

人間関係の整理も含めまして、

法律問題でお悩みの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

弁護士歴40年を超える弁護士が、あなたのお悩みを解決します。

 

(写真はイメージです)

 

(※1)

一般的な不貞行為案件における慰謝料の額は100万円~300万円といわれています。

ただ実務的な観点から申しますと、実際に300万円で合意し、支払う事例は少ないように思います。

あくまで、収入状況や、経済事情にも多少は左右されるようです。

実際の額は、100万円前後が一般的であるように思います。

 

 


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