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慰謝料も時効にかかりますか?

1 そもそも慰謝料とは

他者から、権利を侵害されたとき、その損害に対して損害賠償を請求することができます(民法第709条)。

損害の種類には、非精神的なもの(たとえば、暴力を振るわれた場合の治療費や、物品を壊された場合のその価値分)と精神的なもの(民法第710条)があります。

「精神的な損害」に対する損害賠償が、慰謝料です。

損害賠償と慰謝料はどう違うのですか?と聞かれることがありますが、分かりやすくいうと、慰謝料は損害賠償の一種ということです。

ちなみに、法律上の用語はあくまで「損害賠償」であり、「慰謝料」は通称とでもいうようなものになります。

 

慰謝料の性質についての詳細は、「慰謝料請求を弁護士に依頼する必要はある?」のページをご参照ください。

 

2 慰謝料も時効にかかりますか?

はい、かかります。

慰謝料(損害賠償)の請求権の時効は、次のように定められています。

 

「損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(民法第724条前段)

 

①「損害」を知り、②「加害者」も知った時から、3年以内に請求しないと時効にかかってしまうのですね。

①「損害を知った」とは、原因行為を知ることではなく、損害が発生した事実を知ることです。

たとえば夫からの暴力の場合は、暴力を振るわれた時点で怪我が発生しその程度等も分かるので、「損害を知った」にあたることが多いです。

次に、②「加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が可能な程度にこれを知ったときをいいます。

加害者の住所・氏名等をまったく知らず、請求できないような状態であれば、「加害者を知った時」にあたりません。

 

(写真はイメージです)

 

3 時効だけじゃない?!

上述のように、「時効」は、被害者が損害や加害者を知ったかという主観的なことを起点に時間がカウントされます。

しかし、そうすると被害者が知るまで永遠に責任が残りかねません。

そのため、出来事を起点に時間をカウントして、責任を消滅させる制度があります。これを「除斥期間」といいます。

慰謝料(損害賠償)の請求権の除斥期間は、次のように定められています。

 

「不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」(民法第724条後段)

 

要は、暴力を原因とする慰謝料なら暴力を振るわれた時から20年を経過すると、権利が消滅していまうわけです。

 

4 時効が迫ってきたら

時効が近づいてきたら、どうしましょう?

時効が満了する前に権利を行使するのが最善ですが、時効期間を断ち切って振り出しに戻す手段があり、それを「時効の中断」といいます。

時効の中断の方法には、

①加害者に対する請求を行う

②加害者の財産を差押え、仮差押え又は仮処分する

③加害者に債務があることを承認してもらう

というものがあります。

 

ただし、①の加害者に対する請求は、裁判所が関与するかたちで行わなければなりません。

他方、裁判外で、加害者に対して内容証明郵便等で権利主張した場合は、「催告」と呼ばれるものにあたり、6か月間の猶予があたえられます。

その6か月間に、訴訟提起等を行う必要があります。

重要なことは、「時効の中断」は、証拠に残る形で行うことです。たとえば、③の加害者に債務があることを承認してもらえるなら、それは書面で行ってもらいましょう。

また、除斥期間は止めることができませんので、くれぐれもご注意してください。

そのため、「時効の中断」をあてにするよりも、やはり早目に権利を行使する方が安全のようです。

 

これらの判断は、高度な法的知識が要求されることになります。

時効期間が経過した後は「知りませんでした」は通用しません。

まずは慰謝料が時効にかかる、ということをご理解いただいたうえで、

少しでも心当たりのある方は、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

川原弁護士「まずはお話しをお伺いさせていただきます。」

 

 


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