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不倫相手が妊娠してしまった場合の諸問題

 

1 不倫相手の妊娠

不倫について、報道やドラマなどでもよく取り上げられますが、

実際に不倫をしてしまい、万一、不倫相手を妊娠させてしまったような場合には、どういう問題が生じるでしょうか。

問題点は大きく、

①妊娠させた不倫相手との問題

②自分自身の配偶者との間の問題

の2つにわけられます。

 

2 不倫相手との問題

不倫相手が妊娠してしまった場合、仮に不倫相手とその後結婚しなくとも、

その子どもとの関係は父親となります。

したがって、まずは子どもを認知するかどうかという問題が生じます。

仮に認知しないとした場合、不倫相手つまり子の母からは、

認知をもとめて調停などの法的手続をとられる可能性があります。

そして、最終的には裁判官による判決(認知の訴え)により、

子どもであると認められた場合には、強制的に認知が認められることになります。

次に、自身の子であると認知した、もしくは認知が認められた場合には、その子に対する養育費の支払いが問題となります。

養育費については、父母の年収からある程度算出できるとされていますが、

例えば、ご自身の家族にも子どもがいる場合や不倫相手にも配偶者や別の子どもがいる場合には、

複雑な考え方をすることもあります。

 

(写真はイメージです)

 

3 配偶者との間の問題

不倫を行い、配偶者以外の異性と肉体関係を有してしまった場合、

自身の配偶者からは不貞行為を理由とした慰謝料請求を受ける可能性があります。

慰謝料請求については、最終的に証拠があるかないかということが大きな問題となりますが、

不倫相手を妊娠させてしまった場合でありその子を認知した(判決で認知が認められた)ときには、

この存在と認知の事実自体が不貞行為を立証する大きな証拠となります。

したがって、配偶者との間でもまとまった慰謝料を支払う必要が生じる可能性があります。

 

4 まとめ

不倫(不貞行為)自体が、民法上の不法行為に該当する行為となりますが、

万一不倫の相手方を妊娠させてしまった場合には、以上述べてきたとおり、

認知という身分関係、養育費そして慰謝料という大きな金額に関する問題が生じることになりますので、本人で対応することは非常に困難でしょう。

また、立場として、配偶者からも不倫相手からも責められるような立場となってしまう可能性もあります。

弁護士が入れば、養育費や慰謝料を支払わなくてもよいということにはならないかもしれませんが、

それぞれについて法的見地から、適切な金額、解決方法を求めることができますので、是非ご検討ください。

 

弁護士は交渉のプロフェッショナルとなる存在です。

人間関係がこじれてしまった場合、一般的に修復が難しい案件が多いように思われます。

しかし、弁護士が間に入り、適切・適宜な交通整理を行うことにより、

修復が可能となる場合が多数あります。

ぜひ一度ご検討いただき、お気軽にご相談いただければと思います。

 

川原弁護士「豊富な経験で不貞案件を解決します!」

 


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