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離婚後の慰謝料請求

1 はじめに

離婚したいと自分が思ったとき、あるいは、自分の配偶者から離婚をしたいと言われたとき、

「慰謝料」という言葉が浮かぶ方が多いかもしれません。

もっとも、離婚するとなった場合にいかなる場合でも慰謝料が生じるというのではなく、

なんらかの民法上違法な行為があった場合に生じるものなのです。

したがって、たとえば性格が合わないので離婚したい、好きな人ができなので離婚したいという場合は、

離婚をしたとしてもいずれに対しても基本的には慰謝料は発生しないか、したとしても定額にとどまる場合が多いです。

 

慰謝料が発生する場合とは、不貞行為や暴力などがある場合が典型的です。

慰謝料が発生する場合で、弁護士がついて交渉する事案では、

離婚成立前に慰謝料額についても当事者間で合意し、その後に離婚というケースが多いです。

では、離婚後になって、元配偶者に慰謝料を請求したいと思い至ったときはどうすればいいでしょうか?

 

 

(写真はイメージです)

 

2 慰謝料が発生する場合

先述のとおり、離婚というそのこと自体に慰謝料が発生するということは基本的にありません。

慰謝料が発生するためには、不貞等の違法な行為が必要です。

詳しくは、「慰謝料請求を弁護士に依頼する必要はある?」のページをご参照ください。

 

3 時効に注意!

離婚に際する慰謝料が発生する根拠は、

民法上の不法行為に基づく損害賠償を請求する権利があることによります(民法709条参照)。

そして、この不法行為に基づく損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」(民法724条前段)と定められています。

したがって、たとえば相手からDVがあり、その後離婚した場合、「損害及び加害者」が判明していますので、

DV行為から3年が経過してしまうと、時効にかかってしまいます。

 

時効にはくれぐれもご注意ください。。。

 

また、たとえば配偶者が不貞行為を行ったことは分かるが不貞相手が誰だか全く分からない場合は、

「加害者を知った時」に当たらないので時効にはかかりません。

もっとも、加害者を知らなければ永久に時効が完成しないのかというとそういうわけではなく、

損害及び加害者を知っているか否かに関わらず、「不法行為から20年」で権利行使できなくなります(民法724条後段)。(これを、除斥期間といいます。)

ただ、時効にかかったからといって、絶対に請求できなくなるかというとそうではなく、

たとえば相手が自分に支払い義務があることを認めた場合などは時効にかかっていたとしての請求することができます。

また、相手が、時効のことに気づかず払ってくれるという可能性は高くはないですがそのようなケースも間々あります。

 

4 証拠固めが肝心

離婚後に慰謝料請求をする場合に、交渉で相手がすんなり応じてくれればよいですが、

交渉が決裂した場合には、請求をあきらめきれない場合は裁判で請求していくという事になります。

裁判のルールでは、ざっくりいうと、慰謝料を請求する側が、

相手がなんらかの不法行為をしたということを立証しなければならないことになっています。

立証というのは、裁判官を説得する責任のようなものです。

立証を成功させるには、当事者の証言だけでは不十分であり、客観的な証拠が必要です。

たとえば、不貞を理由に慰謝料請求したい場合には、不貞の証拠(ラブホテルに入っていく写真など)が必要ですし、

DVの場合は診断書や録音などが有力な証拠となります。

 

離婚後に慰謝料請求を思い立った場合には、すでに離婚の原因となる行為が終了してしまったあとなので、

その時点で存在する以上の証拠収集は困難です。

したがって、離婚までにどれだけ証拠をかき集められたかが勝負になります。

 

5 まとめ

離婚後の慰謝料請求は証拠固めを新たにすることが困難なので、

いざ裁判になっても問題ないように、離婚前にしっかりと証拠を固めておくこと、

そして時効の期間が短いので注意しておくことが肝要です。

このような問題も弁護士に事件委任することで解消される場合が多いと言えるでしょう。

 

 

「慰謝料問題に強い弁護士軍団にお任せください!」

 


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