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【慰謝料】実際に金銭を受領するために

判決を経て

 

不貞行為が明らかになり、

きちんとした証拠も押さえたうえで慰謝料請求訴訟を行いました。

裁判所に認定された額は120万円。

判決が出たことにより、相手方には支払い義務が生じます。

それでは仮に、相手方が判決に不服で、(しかも控訴などせずに)

「絶対に慰謝料など支払わない!」と居直った場合、

どのように対処すればよいのでしょうか。

 

「支払ってもらわないと困る・・・」

 

判決まで取って、お金支払わないことなんてあるのー!?

と疑問を持たれる方も多いかもしれません。

実務上の視点からすれば、回答としましては「よくあります。」ことです。

 

以下では、慰謝料請求訴訟を提起した段階から

実際に金銭を給付されるまでの手順をお伝えいたします。

(ただし字数等の関係上、主に債権差押えが中心となります)

 

1判決を得る

 

金銭給付、すなわち相手方に「〇円を支払いなさい!」と命じるのは、判決を得ることが

唯一無二の第一手順となります。

弁護士など、こちら側の主張を行ったうえで、

適切な証拠を適切なタイミングで提出し、相手方の主張に反論します。

双方の弁護士による弁論が集結し、判決期日になり、

判決が言い渡されることになります。

一般的にこの判決正本の存在が「債務名義」としての機能を果たします。(※)

強制執行を行ううえで、債務名義の存在は不可欠となります。

 

2督促・催促を行う

 

判決を得た後、いよいよ現実的な金銭の給付を求めることになります。

まずは判決に基づき、相手方にいつどのような形でどこに振込をするのかを

取り決める必要があります。

仮に取り決めた期日に振り込みが行われなかった場合、

まずは相手方に「約束通りお振り込みしてください!」という督促・催促を行うことになります。

これは、口頭で行うこともありますが、相手による支払いがなさそうな雰囲気が強ければ

内容証明郵便を作成し送付することによって、差押えを念頭に置いた手続を検討することになります。

 

3財産調査

 

判決を得、督促・催促を行ったにも関わらず、

強気にも相手が請求を突っぱね、支払いの意思を明確に拒否している場合、

いよいよ差押え手続に入ることになります。

 

そもそも差し押さえとは、督促や催促によって義務の履行を指導しても債務者が従わない場合に公平性を保つ為に、

家庭裁判所などが法に基づき財産の処分を禁止し、

これを換価出来るようにする強制的な処分です。

そして債権者が債務者に対して一定の給付(支払い)を請求し、これを実行させることを内容とする権利です。

つまり債権の差押えとは、

債務者が第三者に対して自分の有する金銭の支払いや動産の引渡しを目的とする債権を差し押さえることを意味しています。

 

債権の差押えをするためにはまず、相手方の財産を確認する必要があります。

具体的には、相手方の取引先銀行に対し、預金の有無や額の照会を行います。

そして、口座が確認でき次第、金融機関に対し、給与ならば1/4を限度に差押えを行うことが出来ます。(民事執行法152条)

(※便宜上詳しい説明は省いています。)

判決で認められた額が120万円なら、120万円に満つるまで、

毎月1/4の限度で、給与の差押えを行うことになります。

これでようやく実効性が担保されるのです。

 

4実務として

 

簡単ではありますが、これが差押えの手続となります。

大変そうやけど、差押えはできるんや!とご理解いただいたら良いのですが、

実際問題として、実務では差押えを行うことはあるのでしょうか。

 

実はそう簡単ではないのです。

 

まず判決を得ることは最低限の条件ですが、

判決を取り、督促・催促、動産執行や差押えまで行うとすれば、

有に一年近くは期間が必要となります。

当然、執行手続には、弁護士費用も必要となります。

 

また、差し押さえるべき相手の口座が判明しないことや、

判明したとして預金がほぼない状態であることも珍しくはありません。

(変な話、支払うべき金銭があれば支払いを行う方も多いはずです!)

 

この点から、慰謝料を実際に確保するために大切なことは、

差押えに至るまでに、いかに確実に合意書をまとめ、支払わせることができるか、

ということになるでしょう。

そして、この作業には弁護士による、高度な法的な交渉が不可欠といえます。

 

もちろん、差押えは公的に認められている実効性のあるシステムですが、

私たち実務の人間としたら、いかにそこに至らずに事件を解決するか、

そのことにも注力していることをご理解いただければ幸いです。

 

支払われない慰謝料など、

差押えに関しましてご関心ございましたら

お気軽に無料相談をご活用ください。

 

 

※ 債務名義とは

一定の私法上の請求権の存在および範囲を表示した書面で、法律が執行力を与えたものです。

 

 

「最強の弁護士軍団をご活用ください!」

 

 


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