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親権を取るために必要な証拠について

 

離婚の際に夫婦間で親権争いが発生したら、どのような証拠を集める必要があるのでしょうか?

今回は、離婚裁判になったときに裁判所に親権を認めてもらうために必要なこと、集めるべき証拠や資料について、弁護士が解説します。

 

1.親権をとるために必要なこと

日本では、離婚後の共同親権が認められていないので、離婚後に未成年の子どもの親権者になれるのは、夫婦のうちどちらか一人です。

夫婦のどちらも親権を希望したら、最終的には離婚裁判によって裁判所に親権者を決定するしかありません。

親権をとるために必要なことはいくつかありますが、まずは「子どもと離れないこと」です。裁判所は、親権者を決めるときに「現状」を維持する傾向があります。子どもと一緒に暮らして子どもが健全に成長していたら、そのまま親権を認めてもらえる可能性が高くなります。

また子どもの養育環境を整えることも重要ですし、これまで主に子どもを養育してきた実績を示すことなども必要となります。現在の子どもとの関係が良好であること、これまで虐待した経緯がないことなども必要です。

 

 

2.親権をとるために必要な証拠

離婚裁判で親権者として認めてもらうため、以下のような証拠や資料を集めましょう。

  • 母子手帳

子どもが生まれてからどのようにして養育されてきたのか把握するため、母子手帳は非常に重要です。

  • 育児日記

子どもが生まれてから育児日記をつけている方も多くいらっしゃいますが、そういったものは親権者判断の資料となります。

  • 写真

子どもが小さい頃から現在に至るまで、あなたと一緒に写った写真や家族写真、単独の写真なども判断の資料となるケースがあります。

  • 子どもが描いた絵

子どもが幼稚園や学校などで描いた絵が親権の判断材料となることがあります。

  • 子どもが書いた手紙

子どもが書いた手紙も判断の資料にされることがあります。ただし「パパと住みたい」「ママと住みたい」「パパは嫌」などと書いてあっても、それが親の影響によって書かれたものであると判断されれば有利な証拠にはなりません。

  • 連絡帳

幼稚園や小学校などとの連絡帳には、親と先生とのやり取りが書かれており、どちらの親がどのような方法で幼稚園や学校と関わってきたのかが明らかになるので重要な資料です。裁判所においても親権者判断のために提出を要求されます。

  • 家の間取り図

これから子どもと住む予定の家の間取り図面が必要です。

  • 収入を示す資料

夫婦双方の収入を示す給与明細書や源泉徴収票などの資料が必要です。

  • 診断書

病気にかかっている場合には、どの程度の症状なのかを示すため、診断書の提出を求められることがあります。病気でも養育に支障がない程度であれば親権者になれます。

  • 陳述書

これまでの養育経過や今後の生活の予定、子どもを引き取る際の考え方や養育方針、面会交流への考え方などについてまとめた陳述書が必要となります。

 

離婚裁判で親権者を決定する際には、上記のような資料を提出した上で裁判所の判断を仰ぎます。親権を取得したいのであれば、自分に有利な資料を集めて提出し、陳述書なども適切な方法で作成しなければなりません。

お一人で対応すると万全の対策は困難です。弁護士が証拠の収集や作成のサポートをいたしますので、まずは一度、ご相談ください。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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