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父親に親権を渡したくないときはどうすれば良い?

親権は、離婚協議において争いのもとになりやすく、ときには調停や裁判にまでもつれ込むことも珍しくありません。夫婦は突き詰めれば他人ですが、子どもは血のつながった「家族」と考える人もいるように、子どもを相手方に渡したくない方は多いものです。では、父親側に親権を渡さないためには、どうすれば良いのでしょうか。

親権とは何か?

親権は、「未成年の子供を養育・監護する権利」です。一般的には「親の権利」と考えられがちですが、その目的は「子どもの幸せ、利益を守ること」にあります。そのため、権利よりも義務的な側面が強い、という特徴を持っています。

また、親権は離婚した夫婦が共同で持つことはできず、必ずどちらか一方が獲得するものと考えられています。これを「単独親権」と呼び、民法の819条に規定があります。

 

“民法第819条 (離婚又は認知の場合の親権者)

1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3.子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4.父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5.第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6.子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる”

さらに親権は「身上監護権」と「財産管理権」という2つの権利から成立しています。
それぞれを簡単に解説すると、以下のとおりです。

 

○身上監護権に含まれるもの

・子どもの住む場所を決める権利
・叱る権利
・就職や営業の許可を与える権利
・相続の承認・放棄を代わりにする権利
・他人から親権の侵害をうけたときに排除する権利
要は子供の社会的な成長や、身の回りの世話、教育などに関する権利ですね。

 

○財産管理権

・子供の代わりにお金を管理する権利
・子供の売買契約やお金を使うことを認める権利
こちらはいわゆる「お金の管理」です。

これら2つの権利は、ひとまとまりに「親権」としてどちらか一方の親が持つのが普通です。しかし、特別な事情がある場合には、親権から身上監護権だけを取り出し、別々に認めることもあります。

親権はどう決まるのか?

これらを踏まえた上で、親権が認められる条件を解説します。親権は「離婚の原因がどちらにあったか」ではなく、「子どもの幸せや利益の確保」をベースに考えられます。そのため、次のような事情を考慮して親権が決定されるといって良いでしょう。

 

○親側の事情

・監護能力
・精神的・経済的家庭環境
・住まいや教育環境
・子どもに対する愛情の度合
・従来の監護状況・監護実績
・夫婦それぞれ資産や親族(祖父母や兄弟など)の援助を得られるかなど

 

○子どもの事情

・年齢や性別
・心身の発育状況
・兄弟や姉妹の有無、その関係
・これまで育ってきた環境にどの程度馴染んでいるか
・環境が変わったとき、どの程度馴染めるか
・子供の意思
・その他、父母や親族との結びつきなど

日本では、親権について「母親優先」と理解されている方が多いようです。確かにこの傾向は否めません。

平成27年度の司法統計を見ると、離婚調停や裁判で離婚した夫婦のうち、親権を獲得している母親は9割、父親は1割です。父親側に子供を養育する経済力や環境がある程度整っていても、母親側が親権を獲得することはよくあります。

ただし、どのようなときでも母親側に親権が認められるわけではないのです。では、どういったときに父親側が親権を獲得するのでしょうか。一般的には次のようなケースで、父親側に親権が認められやすくなります。

 

○父親側に親権が認められやすいケース

1.父親側での養育実績が長期間あり、養育環境などに問題が無いとき
2.妻が養育しているが、子どもへの虐待、劣悪な養育環境、育児放棄といった問題があるとき

1は「監護実績」とも言い換えられます。これは長ければ長いほど有利です。また、最低限の監護実績という意味ならば、半年から1年程度が目安になるでしょう。いずれにしてもケースバイケースなので、一概に「何年あれば大丈夫」とは言い切れません。

調停や裁判で親権を獲得するには?

これまで説明したように、親権は母親が圧倒的に有利であるものの、場合によっては父親側にわたることもあります。一般的には、乳幼児の段階で子供が母親から引き離されることは稀です。しかし、万全を期すためには調停や裁判も想定していたほうが無難です。

とくに、「住まいは確保できているが、収入が少ない(無い)」場合や、「子どもがそれまでの環境を気に入っている」ような場合は、専門家のサポートを受けるべきでしょう。調停や裁判で親権を獲得するには、調停員や裁判官に対し、どれだけ的確に自分の主張を伝えられるかが重要です。また、住まいや収入などで不足しているものがあれば、それをどう補うかも提示しなくてはなりません。

繰り返すようですが、親権の獲得は母親が有利である一方、親・子それぞれの事情を考慮して総合的に判断されるものです。本記事を参考にしながら、離婚に強い弁護士に相談し、父親に親権を渡さないための対策を講じていきましょう。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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