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子どもの親権を決定する方法と基準

 

離婚するときに未成年の子どもがいたら「親権者」を決める必要があります。夫婦のどちらを親権者にするかでもめてしまったとき、どのような基準で親権者が決定されるのでしょうか?

 

今回は、親権者を決める方法と裁判所で親権者を決定する基準をご紹介します。

 

1.親権者を決める方法

1-1.協議で決定する

子どもの親権者は、基本的に夫婦が話し合いによって決定します。

夫か妻のどちらにしなければならないという決まりはありません。

経済力が高い父親が引き取ってもかまいませんし、子どもと一緒に過ごせる時間の長い母親が引き取ってもかまいません。夫婦の双方が納得さえすればどちらでも良いのです。親権について合意ができて、養育費や財産分与などの他の離婚条件についても話し合って条件が整ったら離婚届を作成して役所に提出し、協議離婚できます。

 

1-2.離婚調停で決定する

協議しても話し合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所で離婚調停をする必要があります。調停でも、基本的に夫婦が話し合いをして、お互いに納得して親権者を決定します。調停委員から親権者についての提案が行われる可能性はありますが強制ではないので、双方が納得できなければ調停でも親権者が決まりません。

 

1-3.離婚裁判で決定する

親権問題で夫婦が対立し、調停もまとまらなかった場合には、離婚裁判をするしかありません。裁判になったら、裁判所がさまざまな事情をもとにして夫婦のどちらが親権者として妥当かを判断し、離婚判決で親権者を決定します。

 

このように、協議離婚や調停離婚ならば夫婦が自由に親権者を決められますが、合意できない場合には最終的に裁判所が判決によって決めることになります。

 

2.親権者を決定する基準

裁判所が子どもの親権者を決める場合、どういったことが基準になるのでしょうか?

  • これまでの養育実績

子供が生まれてから積極的に育児に関わってきた側が有利です。

  • 子どもの年齢が低いと母親優先

子どもが0~3歳くらいの乳幼児の場合、母親が優先されます。

  • 現状維持

夫婦が別居している場合、子どもが落ち着いて生活していれば現状が優先され、現に子どもと一緒に暮らしている方に親権が認められやすいです。

  • 子どもとそれぞれの親との関係

現在子どもとの関係が良好だと親権が認められやすくなります。

  • 今後の養育方針

子どもの養育方針についての考え方も考慮されます。

  • 居住環境

賃貸か持ち家か、家の間取りや居住地域なども考慮されます。

  • 心身の状態

心身共に健康な方が親権者として認められやすいです。

  • 経済力

経済力は高い方が望ましいですが、必須の条件ではありません。

  • 面会交流への考え方

離婚後、相手との面会交流については積極的な方が親権者として認められやすいです。

  • 子どもの年齢が上がると子どもの意思が優先される

子どもが15歳以上になったら子ども自身が親権者を選べます。また10歳を超えてくると、徐々に子どもの希望も聞いてもらえるようになってきます。

 

特に、子どもが小さいうちに母親が優先されやすいので父親は親権を取りにくくなっています。また現状維持の原則も重視されるので、別居する際には子どもと離れないことが重要です。

 

子どもの親権をとりたい場合、離婚の話し合いを始める前の段階から適切に対処しておく必要があります。離婚の際にどうしても子どもを相手に渡したくないならば、お早めに弁護士までご相談下さい。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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