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養育費の相場と取り決める手順

 

離婚の際、子どもを引き取って親権者となったら相手に養育費を請求できます。

養育費は、いくらにするのが妥当なのでしょうか?

今回は「養育費の相場」や、養育費を取り決める際にもめてしまったときにどうやって決めれば良いのか、弁護士がご説明します。

 

 

1.養育費の相場

離婚すると夫婦の一方は親権者ではなくなりますが、親権者でなくなっても親子関係が失われるわけではありません。親は子どもに対し扶養義務を負うので、子どもが成人するまで「養育費」を払う必要があります。

養育費には、子どもの食費や被服費、学費、雑費などが含まれますが、通常は毎月1回の定額払いとします。

金額については、夫婦が話し合いをして自由に取り決めることもできますが、法的な「相場」の金額があります。

養育費の相場は、夫婦それぞれの「年収」によって決まります。支払側の収入が高ければ養育費の金額は上がりますし、支払いを受ける側の収入が高ければ養育費の金額は下がります。また子どもの年齢が上がると学費や食費などがかかるようになるので、養育費の金額が上がります。子どもの人数が増えた場合にも、その分多くの費用がかかるので養育費は高額になります。

裁判所では、以下の「養育費の算定表」に当てはめて養育費の金額を決定しています。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

夫婦で話し合って養育費を決めるときにも、公平に上記の法的な相場に従って金額を決定するのが良いでしょう。

 

2.養育費を取り決める手順

離婚の際、養育費を取り決めるには、以下のような手順で進めましょう。

2-1.夫婦で養育費の金額について話し合う

まずは夫婦で養育費の金額について話し合って決定します。上記の相場に沿って決めるのが基本ですが、相場に従わなくてもかまいません。夫婦が納得すれば、異なる金額にすることも可能です。ただ無理をして高額すぎる金額にすると、後日不払いのリスクが高まるので現実的な数値を決定することが重要です。

2-2.離婚調停をする

話し合いをしても離婚条件に折り合いがつかない場合には、離婚調停で調整します。調停では調停委員が間に入ってくれるので、自分達だけで話し合いをするよりはまとまりやすくなります。ケースごとの養育費の相場の金額を計算して提示してくれるので、夫婦がそれを受け入れたら調停が成立します。

2-3.離婚後に養育費の調停をする

離婚調停をしても養育費について合意ができなかった場合、まずは離婚を先行させて、離婚後に養育費調停で解決するケースがあります。離婚条件の争点が養育費の金額だけの場合、養育費だけのために離婚訴訟をするのが不経済(手間と費用がかかりすぎる)だからです。

養育費調停では、調停委員が間に入って養育費の金額を決めますが、話し合いで合意ができない場合には審判によって裁判官が妥当な養育費の金額を決定します。

 

2-4.離婚訴訟をする

離婚調停で、養育費以外の点でも対立が深く離婚できなかったケースでは、離婚訴訟をして裁判所に離婚条件を取り決めてもらうしかありません。裁判になると、裁判所が争いある点について1つ1つ事実認定し、離婚条件を取り決めてくれます。

養育費についても判決で支払い命令が出るので、離婚後に相手から判決に従って養育費の支払いを受けることができます。

 

養育費は、離婚時に取り決めれば終わりではなく、その後成人するまで支払い続けてもらうことが重要です。養育費の相場、取り決め方、その後の不払いの問題でお悩みの方は、一度弁護士までご相談ください。

弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
 監修:弁護士法人川原総合法律事務所 所長弁護士 川原 俊明
私立追手門学院高校、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格を経て、宮﨑綜合法律事務所に所属、1981年に川原俊明法律事務所を設立(現:弁護士法人川原総合法律事務所)
温和な風貌からは想像できない情熱的な事件処理と、40年を超える弁護士実績で、生涯現役を貫く。弁護士業の傍ら、追手門学院大学理事長学校法人追手門学院大学の学長も兼ねる。

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