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養育費を請求する

 

1 養育費とは?

養育費は、法律上の親は、未成熟子に対して扶養義務(民法877条以下)を負担しているところ、

子どもを監護している親から監護していない親に対し、監護費用(民法766条)として請求できるものです。

しばしば、婚姻費用と養育費を混同されている相談者がおられますが、

婚姻費用は婚姻期間中に発生するもの、

養育費は離婚後に発生する者で両者が重複して発生することはありません。

 

 

(写真はイメージです)

 

2 養育費がかかる期間

未成熟子は、経済的に自立した生活をすることを期待できない状態にある子どものことをいいます。

したがって、未成熟子とは未成年と必ずしも同義ではありません。

成人している子どもでも、たとえば大学に通っていて経済的に自立していなかった場合などは、

未成熟子であると判断される可能性があります。

 

調停等ではおおむね以下のパターンで合意がなされることが多いようです。

  • 未成熟子が満18歳に達する月まで
  • 未成熟子が満20歳に達する月まで
  • 未成熟子が大学を卒業する月まで(通常22歳)

 

もちろん、夫婦間で合意ができれば、これ以外の期間を定めることは自由です。

 

この点、裁判例では、子が成年に達するまでに限定するという裁判例もあれば、

大学を卒業する月までとする裁判例もあるため、裁判例は固まっていないといえます。

したがって、個別のケースごとに、養育費を支払う義務者側の収入、

学歴などを主張・立証して妥当な養育費の終期を求めることになります。

 

3 養育費の算定基準

養育費は、夫婦間の合意により金額も決めることができるので、

話し合いで「毎月いくらを何日までに支払う」との取り決めをすることが可能です。

話し合いで養育費の条件についての合意ができないときは、

家庭裁判所に調停を申し立てるという手段があります。

 

養育費の算定にあたっては、

実務上、東京大阪養育費等研究会「簡易迅速な養育費等の算定を目指して―養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」(判例タイムズ1111号285頁以下。)

によって判断されることが通常です。

 

算定表は、裁判所のホームページにも掲載しており、事前に養育費の相場を知ることができます。

もっとも、算定表は決して万能ではありません。

たとえば算定表に載っている以上の収入がある場合、

算定表に載っている以上の数のお子さんがいる場合、当事者双方にそれぞれ監護する子供がいる場合などは算定表に当てはめることができません。

また、算定表に収まる場合であっても、当事者の事情によってはそれを考慮しなければ不当な場合もあります。

したがって、算定表はあくまでも目安でしかないことを踏まえて、

修正すべき事情があることを主張立証していくべきです。

 

4 養育費の支払

養育費は、月ごとに発生する定期金債権なので、毎月の定期払いが基本的な支払い方法になります。

もっとも、当事者で合意して支払い対象となる全期間の分を一括払いすることを条件として定めることもできます。

一括払いのほうが、将来養育費が支払われなくなるという不安がなくなるという面等で、

支払いを受ける側にとって有利な条件といえます。もっとも、養育費を一括払いにすると課税される可能性もありますので、税金面での注意が必要です。

また、一括払いした側としては、監護権者が養育費を子どもが成熟しないうちに使い切ってしまった場合に再度養育費を請求されるリスクがあります。

 

5 まとめ

養育費算定に当たっては、算定表が広く普及しており、これにしたがって算定することが調停員や裁判官の常識となっています。

しかし、ここであきらめるのではなく、必要に応じて弁護士に事件を依頼し、

修正すべき事情があれば調停の場等で主張し、適切な養育費を導くことが大切です。

 

 


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