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公正証書作成のススメ

本日は、公正証書の有用性について説明させていただきます。

公正証書を作成しないと・・・

よく「離婚が決まり、養育費等もすべて決めましたが、実際の支払いがありません。」

というご相談や、

「離婚した後に、不貞行為の請求をされてしまったのですが、どうしたらよいですか?」

などというご相談をお受けすることが多いのですが、

これらは、離婚に際して公正証書を作成しなかったことに起因する問題といえます。

 

公正証書とは

公正証書とは、公証人(※1)が作成するとても中立性の高い公文書です。

離婚に際して、公正証書を作成しておくことで、

離婚後の、夫婦間における権利関係の安定を図ることが可能となります。

実際、あるデータによれば、公正証書を作成しないまま離婚をして、

定額に支払われるはずの養育費が支払われるのは、わずは20%に過ぎないとも言われています。

 

また、公正証書に記載する内容に関しましては、

特に養育費に関するものだけではなく、親権のことや、財産分与、婚姻費用、

面会交流や、年金分割、慰謝料に到るまで、

入れたいことをすべて入れることが可能となります。

一般的には、離婚届けを提出する前に、公正証書を作成しておくべきでしょう。

 

公正証書作成のメリット(離婚協議書との違い)

よく「公正証書までは作成していませんが、離婚協議書という形で、

取り決めは決めておきました」

とお話される方もいらっしゃいます。

しかし、離婚協議書は、あくまで当事者間のみで作成した文書なので、

それほどまでに、証拠能力、公信力が高くありません。

これが何を意味するかと言いますと、執行証書としての意味は持たないということを意味します。

公正証書には、「支払いがない場合、最悪、執行してもらっても構いませんよー」という内容の

強制執行認諾条項が入ることになります。

もちろん、離婚協議書でも、判決を経て、債務名義を経た場合は、

執行することも可能とはなりますが、そのためにまた弁護士費用など、手間や金がかかってしまうことは

当然です。

強制執行までを検討されている方は、公正証書を作成しないデメリットはないと断言できるでしょう。

(もちろん、作成するのに、手間も金もかかることにはなりますが。)

 

また、公正証書のメリットは、支払いを求める側だけで享受するものではありません

毎月支払いをする必要のある人間からしましても、

公正証書に基づいた金額のみを支払えば足ります。

妙な請求をされたとしても、公正証書を盾に、請求を拒否することが可能です。

 

夫婦間で細かい部分まで詳細に話し合い、

弁護士同席の元、公証人の事務所に足を運び、公正証書を作成します。

 

以上のように、離婚をする場合、後々の煩わしさを軽減するためにも、

公正証書の作成は強くお勧めさせていただきます。

 

離婚公正証書に関しまして、お悩み等ございましたらお気軽にお問合せください。

適切な弁護士が、ベストなアドバイスをさせていただきます。

 

 

※1 公証人とは

公証人とは、公正証書を作成し、その他の証書に必要とされる認証を与える権限のある公務員です。

元裁判官、元検事、元弁護士などが中心となります。

公正証書は、国の公証制度に基づいて、公証役場という法務省に属する機関で作成される公文書です。

この作成には、公証人が必ず関与します。

 


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