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面会交流を拒否したら!?

面会交流制度について

面会交流とは

面会交流とは、夫婦が、別居や離婚に至った際に、

子どもについて、養育権もしくは監護権のない一方の親が、子どもと面会を行うことです。

面会する時間や場所につきましては、

原則的に両親が協議して決めることになります。

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、取り決めを定めます。

面会交流の制度、認知されるにつれ、その運用が増えてきている現状です。

 

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面会交流は拒否できますか?

さて、この面会交流なのですが、よくある質問としまして、

「面会交流は拒否できますか?」というものがあります。

 

回答としましては「拒否できる場合もあります。

 

面会交流を拒否できる場合とは?

定められた権利なのに、拒否なんかできるんですか!?

と驚かれることがあるのですが、

面会交流は、あくまで、子どもの福祉、つまり子どもの幸せを根幹に考えるものです。

つまり、親の離婚によって、子どもが親と会えないのはかわいそうだ、

という価値観から生まれているものです。

このことから、

・子どもが会いたくない意思を明確にしている

ことは、面会交流を拒否する大きな理由となりえます。

 

また、同様の理由から、

・子どもへの虐待の過去

も、面会交流を拒否する大きな理由となります。

 

あとは、

・一方の親によるこの連れ去りの危機

も面会交流を拒否できる理由となりえます。

 

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原則としては拒否は難しい

反対に言えば、これらの理由がなければ、面会交流の拒否自体は難しいものだとご理解ください。

これらの事由がないのに、一方的に面会交流を拒否してしまうと、

履行勧告(定められたことはきちんと履行しなさい、面会交流を行いなさい、という注意です)

や、制裁金として、5万円程度の支払いが課される場合があります。(間接強制)

ちなみに、この制裁金の支払いをしない場合、銀行口座などへの差押えという手段も

あり得ますので、ご注意ください。

 

面会交流の趣旨

「面会交流は権利だから、会わせないといけない」

と安易に考えてはいけません。

口を酸っぱくして申しますが、

面会交流の趣旨は、あくまで「子どもの幸せ」が大原則となることを忘れてはいけません。

そのためにも、面会交流の規定については、きちんと定める必要があるでしょう。

曖昧に、なぁなぁで決めておいて、いざというときに紛争になるケースは、正直多いです。

 

時間が経つにつれ、当初定めた状況はどんどん変わってくるでしょう。

変わったことから会わせない、と短絡的に決定するのではなく、

再度の調停や審判を申請したり、相手方と協議するなどにより、状況は改善します。

そのさじ加減がわかるのは、プロである弁護士に他なりません。

面会交流は複雑な制度でもあります。

面会交流でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 


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