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離婚調停で親権を有利に進めるには

1 子の親権者の指定

離婚の訴えが認められた場合に、夫婦間に未成年の子がいる場合には、職権で親権者の指定をしなければなりません(人事訴訟法32条3項)。

これは、夫婦が離婚した場合、共同で子どもを育てることは事実上困難であり、子どものためにならないという考え方に基づいています。

 

(写真はイメージです)

 

2 判断の基準

親権者・監護者の決定は、子の利益(民法819条6項)及び福祉を基準として判断されます。

問題は、お父さんとお母さんのいずれを親権者とするのがお子さんのためになるかということですが、

一般的にいえば、これは様々な事情を考慮し比較して判断することになります。

 

総合考慮の要素は以下の通りになります。

 《 親側の事情 》

 ① 監護能力

 →子どもと一緒に生活できる時間が長い方が有利です。しかし、仕事が忙しく子どもとの時間を取るのが難しい場合でも、育児のために転職する予定があるなどの事情があれば、有利に考慮されます。

 ② 精神的・経済的家庭環境

 →子どもを育てるにはお金が必要であるので、どのくらいの収入があるかもポイントになります。もっとも、収入が少なくとも、子育てのための費用は養育費でまかなわれるため、考慮要素としての重要度は低いです。

 ③ 居住環境

 ④ 教育環境

 ⑤ 子に対する愛情の程度

 →子どもと一緒に過ごした時間が長い方が有利になります。また、子どものために何か行動をしている場合(例:休日遊びに連れて行く、送り迎えをする、仕事が終わったらまっすぐ家に帰るなど)は有利に考慮されます。

 ⑥ 従来の監護状況

 →子どもとの関わりが多かった親のほうが有利です。

 ⑦ 実家の資産

 ⑧ 親族の援助

 など

 

 《 子の側の事情 》

 ① 年齢

 →乳幼児の場合、母親が親権者と指定される事案が多いです(母親優先の基準)。

 ② 性別

 ③ 心身の発育状況

 ④ 環境への適応状況

 ⑤ 環境の変化への適応性

 ⑥ 子の意思

 →15歳以上の子どもについては、親権決定に当たり意思確認がなされます(人事訴訟法32条4項)。この場合、子どもの意思は重要な考慮要素となります。

 ⑦ 父母及び親族との情緒的結びつき

 など

 

(写真はイメージです)

 

3 親権を取るためになすべきこと

離婚しようとする当事者が親権を争う場合、家庭裁判所の調査官が、離婚調停を行っている間に子どもの生活環境について調査することが多いです。

調査官の判断は親権者の決定について強い影響力を持っているので会うときには入念に準備しましょう。

具体的には、調査官が自宅に訪問する場合、絶対に待ち合わせ時間を守り、家の中を掃除しておくようにしましょう。

もっとも、当事者も調査官の調査や裁判所の釈明に頼ることなく、積極的な主張立証を心がけるべきです。

具体的には、過去及び現在の子及び監護の状況を把握するために、必要な期間の母子健康手帳、学校の連絡帳及び通知表などの基本的な書証を提出することが有用です。

また、いずれに親権をゆだねるのがふさわしいかを判断するために陳述書という、

自らの主張をまとめた書面を出すことが多いので、陳述書において、親権をとるために有利になる事情を盛り込むことが有用です。

 

4 親権をとるためには避けるべきこと

(1) 勝手に家を出て行くこと

離婚調停では、子どもの現在の生活環境を変えないこと重視しています。

もし、配偶者と一緒にいるのが耐えられないからといって、子どもを残して家を出てしまった場合、判断時は子供は相手方配偶者とともに生活していることとなり、こちらが不利になります。

(2) 子供を連れ去ること

先述のとおり、当事者が別居している場合に、子どもとともに生活しているほうが有利になりますが、

相手方のもとで平穏に暮らしている子どもを連れ去って自らのもとにおいたとしても、それは子供にとって良くないことと考えられており、連れ去った当事者に不利に考慮されます。

 

 

あくまで一般的な意見となります。

親権問題を有利に進めたい場合は、高度な専門的知識が問われることになります。

親権問題でお悩みの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

 

弁護士川原「親権問題は無料相談をご活用ください。」

 


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