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養育費の設定

 

「子どもに養育費をちゃんと支払うて言うたから離婚したのに

一切払ってくれません!どうしたらいいんでしょうか。」

 

揉める離婚

離婚は、当事者同士が協議し、話が収まれば良いのですが、

持ち家があったり(住宅ローン)、多額の財産があったり、

反対に多額の負債があったりすれば、ことは簡単ではありません。

また、一番大切なのは、お子さんがいらっしゃる場合に、

法律では、成人に満たるまでは、月額おいくらという形での

養育費が支払われることになります。

 

養育費設定のポイント

離婚を急がれる方に多いのが、

「月々100,000円でもなんでも払うから、とりあえず離婚しましょう!」

として、相手方の言い値で合意書を作成してしまうことです。

これは要注意だと言わざるを得ません。

その後、経済状況が悪化し、支払いが遅れ、支払いがなくなる、というパターンが

多いイメージがあります。

当たり前ですが、ない袖は振れません。

豪語するまでは良いのですが、相手の言い値で合意してしまうと、

大抵は一般基準より高額のことが多く、支払い不能事例に陥りがちになります。

 

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また、お子さんがいらっしゃる場合の養育費だけでなく、

慰謝料請求や、離婚の確定までとはいえ、婚姻費用分担請求、

または財産分与の請求がされてしまった日には、

とてもではないけれど、収入に対する支出が多くなってしまいます。

 

養育費・婚姻費用算定表

裁判所は、そんな事態を避けるために、一定の基準を設けています。

養育費に関しましては、

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

の表をご覧いただければと思います。

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自営の方、給与取得者によっても違いますし、

お子さまの数によっても金額は変わってきます。

例えば、給与取得者の方で、年収が500万円、

お子さまがお一人(未就学)の場合は、算定表に基づけば、

4~6万円/月が基準ということになります。

 

このように、裁判所が、ベースとなる金額を設定しています。

ですので、勢いに任せて、容易に養育費を設定し、合意書を作成することは、

自らの首を絞めてしまう結果に繋がりかねませんのでご注意いただく必要があります。

 

婚姻費用の分担に関しましても、先ほどの算定表の下部に

同様の対照表がありますので、ご確認いただければと思います。

 

養育費の交渉

最初にご相談いただいたご相談者に関しまして、

設定されていた養育費は、10万円でした。

それに比較して、支払い義務者の年収は約450万。

さらに慰謝料請求もされているとのこと。

それでは、支払いが滞ってしまうのは、自明の理です。

養育費はお子さまの成長になくてはならない制度です。

金額をふっかけて、支払いがなくなってしまうよりかは、

例え少額だとしても、毎月の支払いが継続される方が良いに決まっています。

この制度や、趣旨をご理解いただいたうえで、

支払い義務者と腹を割って交渉し、

養育費の減額を行ったところ、その後は毎月

定額の養育費が支払われることになったようです。

 

このあたりの交渉も、感情的になってしまう当事者ではなく、

あくまで、法律に基づいたうえで粛々と、

かつ、双方にとって本当の解決を目論むゴール設定とを

両輪として持ちあわせる必要があると思っています。

私たちは、この意識を忘れずに、今後も事件処理を心がけたいと

考えております。

 

養育費・婚姻費用等でお悩みをお持ちの方は、

ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

経験豊富な弁護士が、あなたのお悩みを解決します。

 

 


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