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支払われない養育費

養育費の現実

 

「養育費を決めたのに、相手方が支払ってくれません。

どうしたらよいでしょう。」

 

このようなご相談が増えています。

 

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養育費は、法律によって確保されている子どもの権利です。

しかしながら、養育費についての取り決めをしないまま離婚する夫婦や、取り決めをしたものの支払わない親が非常に多いのが現実です。

厚生労働省の統計によると、母子世帯の6割以上が子どもの父親と養育費の取り決めをしておらず、8割以上が実際に養育費をもらえていません。その背景には「相手に支払い能力がないと考えている」「相手と関わりたくない」という理由があるようです。

また、父子世帯では養育費をもらえていない割合がさらに高くなり、親権を持たない母親の95%以上が養育費を支払っていないという現実も見えてきます。

 

 

支払いがない場合

 

養育費の取り決めをしているにも関わらず、養育費の支払いが滞った場合には、「強制執行」という手続きで給料や貯金を差し押さえることによって、養育費を獲得することができます。

また、家庭裁判所での調停や審判によって養育費の取り決めがなされている場合は、裁判所から相手方に養育費を支払うよう「履行勧告・命令」を出してもらうこともできます。

 

 

減額されることもあります

 

養育費を支払う父親の状況、もしくは子どもを養育する母親の状況の変化によって、養育費の減額を請求されることがあります。

調停や審判で養育費の減額が認められる理由には、次のようなものがあります。

・母親の再婚相手が経済的に余裕がある
・養育費の取り決め時より、母親の収入が増加している
・養育費の取り決め時より、父親の収入が減少している
・父親が再婚し、扶養家族が増えた

 

 

まとめ

 

養育費の交渉は難航することが多く、「相手とこれ以上関わりたくない!」と話し合うことを躊躇う人も多いかもしれません。

お気持ちは理解できますが、養育費はあくまでも子どもが生きていくために必要な権利です。

かわいい我が子につらい思いをさせないためにも、夫婦間できちんと取り決めをし、必要に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

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