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財産分与の基本的な考え方と分け方について

 

財産分与は、離婚時に夫婦の共有財産を分け合う手続きです。

これから離婚したいと考えているので、できるだけ多くの財産分与をもらいたい、あるいはできるだけ支払を減らしたい、と考えている方もたくさんおられるでしょう。

財産分与を有利に進めるためには、そもそも財産分与の対象としてどのような資産があり、どのくらいの割合で分けるべきか、またどのような手続きで進めていけば良いのかなどの基本事項を押さえておく必要があります。

今回は、離婚時財産分与の基本と分け方について、解説します。

 

 

(写真はイメージです)

 

1.財産分与とは

一般的に財産分与という場合には、婚姻中に形成された夫婦共有財産を清算することを意味します。

このような形の財産分与のことを、清算的財産分与と言います。

婚姻中に形成された夫婦の財産には、夫婦の共有となるものがありますが、離婚をするときには共有ではなくなるので、それぞれの取得分に分けないといけません。そのために行うのが、清算的財産分与です。たとえば離婚をするときに、夫婦の共有財産を2分の1ずつに分けたり、不動産を妻に財産分与したりする例などがあります。

2.財産分与の対象資産

財産分与の対象になるのは、婚姻中に形成された夫婦共有財産です。たとえば、以下のようなものが対象となります。

2-1.預貯金

夫婦の名義の預貯金があると、基本的に財産分与の対象になります。

子ども名義の預貯金口座であっても、そこに入金されているお金の原資が夫婦のどちらかの収入であれば、財産分与の対象となります。子ども名義でも、当然に親権者が全額取得できるものではありません。

2-2.生命保険

夫婦が積立型の生命保険に加入している場合には、その生命保険も財産分与の対象になります。

この場合、生命保険の解約返戻金相当額(婚姻後に積み立てた部分)を2人で分け合うことになります。

2-3.不動産

婚姻中に自宅などの不動産を購入した場合には、自宅不動産も財産分与の対象になります。

住宅ローンがついている場合には、自宅の時価から住宅ローンを引いた金額を住宅の評価額として、2人で分け合うことになります。

2-4.投資信託、株式、出資金

婚姻中に購入した投資信託や株式その他の出資金などの資産も財産分与の対象となります。評価額は、基準時の時価です。

2-5.ゴルフ会員権

ゴルフ会員権がある場合にも、財産分与の対象となります。

2-6.退職金

退職金も、財産分与の対象になることがあります。ただし、必ずではありません。

まず、婚姻中に退職金を受けとった場合には、全額が財産分与の対象となります。

これに対し、離婚後退職金を受けとる場合には、必ずしも対象になるとは限りません。

この場合、退職金を受けとる蓋然性が高いかどうかによって、判断されます。具体的には、

  • 離婚時から退職金を受けとるまでの時期が短いこと(離婚後、概ね10年以内に退職金が支給されることが必要です)
  • 退職金が支給される蓋然性が高いこと(たとえば、上場企業勤務や公務員などのケースでは、支給の蓋然性が高いとみなされます)

の2つの要件を満たす場合に、退職金が財産分与の対象になります。

3.財産分与の対象にならない資産

次に、財産分与の対象にならないのはどのような資産なのかを確認していきましょう。

3-1.独身時代から持っていた財産

財産分与は、婚姻中に形成された夫婦の共有財産を清算するための手続きです。そこで、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産については、財産分与の対象になりません。

たとえば、どちらかが独身時代から貯めていた預貯金や現金、結婚の際に一方が持参した家具家電などは、財産分与の対象から外れます。

生命保険がある場合にも、独身時代に積み立てた部分については、財産分与の対象になりません。退職金についても、勤務年数のうち、独身時代の年数に相当する部分については財産分与から外れます。

3-2.親の遺産などの特有財産

どちらかの親や兄弟からの遺産や、実家から受けた贈与などについても、夫婦が共同で積み立てたものとは異なり、特有財産になるために財産分与対象になりません。

また、衣類や化粧品など、個人的な持ち物も特有財産として扱われるため、財産分与から外れます。

3-3.借金

サラ金やカードローンなどの借入や事業用のローンなどの個人的な借金は、財産分与の対象にはなりません。離婚するときに、相手名義の借金を背負わされることはないということです。

4.財産分与の割合

財産分与を行う場合、夫婦それぞれが何割ずつ取得することになるのかも、よく問題となります。

財産分与の割合は、基本的に夫婦それぞれが2分の1ずつとなります。

夫婦の収入が均等な場合に限らず、どちらかの収入が多い場合でも2分の1ずつですし、妻が専業主婦の場合でも2分の1ずつです。「収入が少なくて、財産形成に貢献していないから財産分与を減らされる」ということはありません。

ただし、財産分与は、法律によって必ず2分の1ずつにしなければならないと決められているわけではありません。協議離婚や調停離婚のケースで、夫婦が話し合いによって財産分与割合を決めるときには、どのような割合にも定めることができます。たとえば、夫が8割でもかまいませんし、100%妻に分与することなども可能です。

5.財産分与の基準時

財産分与を行うときには、「基準時」を意識しておく必要があります。

基準時というのは、いつを基準にして財産分与を行うのかという時点のことです。

預貯金の金額や不動産、株式などの金額は、ときの経過によって変化していきます。そこで、ある時点を基準に評価しないと、金額や評価額を確定することができません。

財産分与の基準時は、離婚前に別居したかどうかによって、異なります。

  • 離婚まで別居しなかった場合には、離婚時
  • 離婚前に別居した場合には、別居時

これは、それぞれ上記の時点において、夫婦の家計が別々になって、財産の共有状態が解消されるためです。

そこで、基準時以降に財産を使い込んでしまったとしても、財産分与を行うときには、基準時の評価額を基準として財産評価を行うこととなります。

たとえば、基準時に3000万円の財産があったところ、その後夫が2000万円使い込んで1000万円になってしまったとしても、3000万円を基準にして計算を行い、妻は1500万円の財産分与を請求できるということです。

この意味で、財産の使いこみによる「使い得」は認められません。

6.財産分与を行うための手続き

財産分与を進めるための手続きを確認しましょう。

財産分与を行うときには、まずは夫婦が2人で話し合って決めることが通常です。

話合いによって、財産分与の方法とその他の離婚条件が整ったら、協議離婚によって離婚をして、財産分与を受けることができます。

話合いでは合意ができない場合には、家庭裁判所で離婚調停を行い、その中で財産分与について話合いを行います。調停が成立したら、その内容に従って財産分与が行われます。調停によっても合意ができない場合には、離婚訴訟を起こし、その手続き内で財産分与についても裁判所に認定してもらいます。

裁判所が判決によって財産分与方法を決定したら、その内容に従って財産分与が行われます。

7.離婚後の財産分与

財産分与は、離婚後2年間であれば、離婚後にも請求することができます。この場合、まずは当事者同士で話合いをする方法で財産分与の方法を決めることが多いですが、決めることができない場合には、財産分与調停によって解決することとなります。

 

8.お困りの際には、弁護士にご相談下さい

財産分与を有利に進めるためには、財産分与対象の資産を確実に洗い出して、正確に評価し、確実に分け合うための手続をすすめることが重要です。

相手が財産隠しをしたり、話合いに応じてくれなかったりすることも多いので、自分だけでは請求手続に難航することがあります。

弁護士に手続きを依頼すると、相手の財産調査を行い、法的手続を利用することで、確実に支払いを受けることができるものです。困ったときには、弁護士に相談してみて下さい。

 

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