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財産分与で相手に渡したくない財産がある場合

1 財産分与とは

 財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。

法律にも、離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)と定めています。

 日本では、婚姻中に自己の名で取得した財産は特有財産として、

その者が単独で所有する財産となることになっており、これを夫婦別産制といいます(民法762条1項)。

 それでは、自分の名前でお金を稼いでいない専業主婦は、離婚となった際に、財産をなにももらえないのでしょうか。

 

(写真はイメージです)

 

 この点については、専業主婦として婚姻生活を支えた主婦にも貢献度を認め、財産分与として基本的には婚姻期間中に築き上げた財産の半分は、財産分与を請求することが認められています。

 財産分与には、

①夫婦が婚姻期間中に形成した財産を清算するという清算的財産分与

②離婚後の生活に困窮する者を扶養する扶養的財産分与

③離婚の原因があった者が賠償をするという慰謝料的財産分与の3つの要素があると解釈されていますが、

①の要素を中心に判断し、②③の要素も加味されることがあるといったかたちで考慮されます。

 

2 財産分与の対象となる財産

 今ある財産は、離婚するとすべて、半分は相手に渡さなくてはならないのでしょうか。

 これについては、財産分与の対象となる財産が何かという点も考える必要があります。

 財産分与の対象となるのは、「共有財産」です。

共有財産とは、婚姻中から別居までの間に、夫婦の協力により形成・維持されてきた財産のことをいいます。

 共有財産かどうかは、その財産の名義によるものではありません。

たとえば夫の単独名義の不動産でも、婚姻中に夫婦が協力して得たものであれば、共有財産となるのです。

 一方で、財産分与の対象とならない財産もあります。

これを特有財産といって、夫婦の片方が婚姻前から有していた財産と、婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産のことをいいます。

 夫婦の片方が婚姻前から有していた財産はたとえば、独身時代の貯金や、独身時代に購入した自動車などが考えられます。

また、婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産とは、たとえば、婚姻中に、夫婦の親が亡くったことによる相続財産などが考えられます。

もっとも、特有財産といえる場合でも,婚姻後に夫婦が協力したことによってその価値が維持されたり、価値が増加した場合は、財産分与の対象とされることがあります。

 「結婚前からの財産だから渡したくない!」という主張は、このような例外に当たらない場合は妥当な主張であるといえるでしょう。

 

3 共有財産であるけれども渡したくない財産があればどうする?

(1)この家に住み続けたいケース

 たとえば、典型的なケースとして、婚姻中に買ったものであるけれども、今住んでいるこの家だけは相手に渡したくない、

このまま住み続けて、子供たちと今の生活を維持したいという場合が考えられます。

 このような場合は、どうすればいいのでしょうか。

 財産分与の内容も、まずは離婚する夫婦の協議で、決めることができます。

 ですから、この財産は渡したくない、その代わりにこの財産を多めに渡します、といった交渉をして、相手に納得してもらうことが考えられます。

 もっとも、不動産については、ローンが残っている場合はこれもマイナスの財産として半分ずつ負債を負うことになるので、注意が必要です。

 さらに家を夫名義で購入し、ローンを組んでいる場合は、いくら夫婦が合意して妻が残りのローンを払っていくので財産分与としてこの家がほしいといっても、

銀行がお金を夫に貸している都合上、夫婦だけの話し合いで決めることは難しいでしょう。

 

(写真はイメージです)

 

(2)相手の婚姻生活についての貢献度が低く半分もっていかれることに納得できないケース

  また、不動産でなくても、分配に納得のいかない場合があるかもしれません。

そのような時は、婚姻生活における自分の貢献度が特別に大きかったことを主張して、自分の財産分与の割合が大きなものであったと主張することも考えられますが、そのような主張は、実際にはなかなか認められにくいでしょう。

裁判例の中には、夫の収入が特別に多額であった場合に、妻の寄与度を低く判断するものがあります。

 

(3)不倫した相手に財産をもっていかれるのが納得できないケース

  さらには、そのほかに相手に財産を渡したくない場合としては、相手が不倫をして離婚することに至った場合なども考えられます。

しかし、先ほども述べたように財産分与は夫婦の婚姻期間中の貢献度に応じた財産の清算というところがメインですので、別途慰謝料を請求することはできるものの、不倫したからといって一切の財産分与を拒否するというのは難しいでしょう。

 

4 話し合いがまとまらなかった場合

  財産分与について話し合いでまとまらなければ、調停のなかで解決することが考えられます。

いずれにせよ、財産分与は財産を調査して、プラスマイナスを計算してという作業が必要ですし、その主張にも法的な知識が必要です。

財産分与について悩んでいる場合は、法律の専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

 

 


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